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書誌情報サマリ

書名

静岡県史 通史編6      近現代 2

著者名 静岡県/編集
著者名ヨミ シズオカケン
出版者 静岡県
出版年月 1997.3


書誌詳細

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タイトル番号 1009810000023
書誌種別 地域資料
書名 静岡県史 通史編6      近現代 2
著者名 静岡県/編集
書名ヨミ シズオカ ケンシ   @
著者名ヨミ シズオカケン
各巻書名 近現代
出版者 静岡県
出版地 静岡
出版年月 1997.3
ページ数 1117,50p 図版
大きさ 22cm
言語区分 日本語
分類 S209
件名 静岡県-歴史-史料
目次 口絵 、序 、凡例 、第1編 満州事変期の地域社会と経済発展、第1章 政党政治の展開と衰退、第1節 二大政党時代の県政、1 恐慌期の政党政治、1 上げ潮の民政党と政党構造、1 根強い政友会の地盤、1 民政派少数与党の県政、1 一九三〇年二月衆議院議員選挙、1 一九三一年十月県会議員選挙、1 無産政党の動向、2 政党化と行政、2 町村長会の政治化、2 町村会議員会の組織化、3 満州事変後の政党活動、3 満州事変と県会、3 政党内閣時代の終結、3 政党政治批判の拡大、第2節 選挙粛正運動と政党勢力、1 選挙粛正運動の開始、1 国体精神高揚運動としての選挙粛正運動、1 一九三五年県会議員選挙と粛正運動の効果、1 一九三五年の県会、2 一九三六・三七年の衆議院議員選挙、2 一九三六年衆議院議員選挙と選挙民の委縮、2 政界の変貌、3 国家主義団体、農本主義団体、3 国家主義の台頭、3 国本社・神武会などの団体、3 農本主義と農村救済請願運動、3 「農民食糧差押禁止法」獲得闘争、3 農制研究所と静岡県村落結合、第2章 恐慌対策から「非常時」へ、第1節 恐慌期の県行政、1 国民の精神動員への胎動、1 教化総動員運動の展開、1 災害と社会不安、1 防空演習の開始、2 行幸と御用邸、2 一九三〇年の行幸、2 静岡・熱海御用邸払い下げ、第2節 公私経済緊縮運動から恐慌対策財政へ、1 公私経済緊縮運動と恐慌下の財政、1 公私経済緊縮運動の展開、1 地方財政危機の諸相、1 教員俸給削減問題、1 失業対策事業の展開、2 高橋財政下の恐慌対策、2 緊縮から振興・匡救へ、2 時局匡救土木事業の展開、2 西郷村と飯田村の事例、2 時局匡救土木事業の問題点と評価、3 財政収支の動向、3 県財政の動向、3 町村財政収支の動向、3 市財政収支の動向と都市計画事業財政、第3節 満州事変の衝撃と地域住民統合の本格化、1 満州事変と静岡、1 国防思想普及運動と事変の発生、1 県下部隊の出兵と排外熱の高揚、2 「非常時」の国民動員、2 国民更生運動の展開、2 国際連盟離脱と一九三五、六年の危機、3 第三師団の満州派遣、3 満州戦線と飛行第七連隊、3 第三師団の満州治安粛正工作、4 日中戦争前夜の反軍世論と国民統合、4 二・二六事件と静岡、4 市町村振興委員会と部落会、第3章 昭和恐慌と景気回復、第1節 デフレーションからインフレーションへ、1 景気変動と地域経済、1 昭和恐慌の影響、1 恐慌からの回復、2 雇用の回復と産業構造の変化、2 雇用の動向、2 産業構造の変化、第2節 工業発展と農業不況、1 綿織物の輸出伸長と機械金属工業の発展、1 サロンブームと遠州織物業、1 工業組合と工業試験場の活動、1 缶詰工業と貿易摩擦、1 機械金属工業の拡大、2 恐慌と農林水産業、2 恐慌下の農家経済と『農村不況実態調査』、2 県学務部の「農漁村地方生活情況調査」、2 経済更生運動と農村計画樹立、2 経済更生運動と特別助成村、2 自作農創設維持事業と恐慌対策、2 負債整理事業、2 農会の指導統制、2 産業組合の指導統制、 第3節 銀行合同と自動車交通の発達、1 地方大銀行の成立と都市商業の近代化、1 銀行集中の進展、1 県の銀行合同案と地方大銀行、1 百貨店の進出、1 商業組合の設立、2 清水港の整備と自動車交通の発展、2 清水港の整備、2 自動車の普及と民営鉄道の兼業化、第4章 昭和恐慌下の教育、第1節 経済不況下の学校、1 教師と子どもの生活苦と教師の待遇改善運動、1 教師の減俸、1 欠食児童と教師たち、2 中学校の入試弊害の是正、2 中学校令施行規則の改定、2 入学試験の廃止、第2節 社会教育の体制化と幼児教育・虚弱児対策、1 文部省から選奨された実業補習学校、1 三川公民学校、1 島田商工実務学校、1 自学的活動と自律的習慣、2 青年学校と農村塾風教育、2 青年訓練所と青年学校、2 農村における塾風教育、3 農繁期託児所と病・虚弱児対策、3 農繁期託児所の設立、3 病・虚弱児教育対策、第5章 昭和恐慌期の社会運動と文化、第1節 恐慌下の社会運動、1 恐慌下の労働運動、1 経済不況下の労働者、1 家内工業従事者の苦況、1 恐慌期の労働争議、1 景気回復期の労働争議、1 日本労働組合全国協議会と県下労働運動、1 全協系労働運動の弾圧、1 日本労働総同盟の県下支部、1 総同盟支部と労働争議、2 恐慌下の農民運動、2 恐慌下の小作争議、2 小作権をめぐる争い、2 農村への工場進出と小作問題、2 全国農民組合静岡県連合会の結成と発展、2 全農県連組織の動揺、第2節 市民文化の諸相、1 街頭文化の登場、1 静岡行進曲、1 舗装道路と市内電車、1 狐ケ崎遊園地、1 草薙球場、2 静岡、浜松放送局の開局、2 静岡放送局の開局、2 充実したローカル番組、2 浜松放送局の開局、3 さかんな同人誌活動、3 昭和初年代の同人誌、3 杉山市五郎の仕事、3 焼津の同人誌花ざかり、3 『農民小学校』の四人、3 モダニズムの流れ、4 民芸運動と創作版画運動、4 県下の民芸運動、4 静岡の創作版画運動、第2編 翼賛政治と戦時統制 、第1章 翼賛政治体制の確立、第1節 県民総動員体制の形成、1 日中全面戦争と県下部隊の出動、1 開戦と世論、1 県下部隊の出動、2 国民精神総動員運動の展開、2 国民精神総動員運動の開始、2 実践網の整備と国民精神総動員組織の改組、2 防護団から警防団へ、3 開戦後の県政局、3 議会政治の機能喪失、3 政党不振と三九年県会議員選挙、第2節 新体制運動と大政翼賛会の成立、1 政党の解散、1 新党運動と県政界、1 政党支部の解散と議会新体制、2 翼賛会県支部結成と地域末端組織の強制的整備、2 県下翼賛組織網の確立、2 町内会・部落会・隣組の整備、2 地方協力会議と翼賛運動への期待、2 推進員の活用と革新派の再結集、第3節 太平洋戦争下の翼賛体制、1 翼賛壮年団の結成と翼賛選挙、1 開戦と県翼賛壮年団の結成、1 翼賛政治体制協議会と衆議院議員選挙、1 推薦制の市町村選挙、2 翼賛体制の再編、2 戦力増強への県民総動員、2 消えゆく選挙と議会、2 翼賛会と翼壮、第2章 戦時地方行政と地方財政、 第1節 地方行政機構の戦時体制化、1 太平洋戦争下の地方行政、1 開戦につき小浜知事諭告、1 郡制の復活、1 地方制度の全面戦時化、1 地方行政の広域化、1 市町村の非常体制、2 静岡大火と東南海地震、2 静岡大火、2 東南海地震と戦時体制、第2節 戦時期の地方財政、1 地方財政の戦時化と抜本的税制改革、1 地方財政の戦時化、1 地方財政調整制度の形成、1 抜本的税制改革、2 戦時下における財政収支の動向、2 県財政の動向、2 市町村財政の動向、2 戦時地方財政の破たん、第3節 戦時社会行政、軍事援護事業の急拡大、銃後奉公会の結成、社会事業精神の転換と方面委員事業、第3章 統制下の産業と経済、第1節 工業生産の戦時重化学工業化、1 戦時工業再編と統制、1 戦時重化学工業化政策、1 工場の進出と増設、1 民需から軍需への転機、1 下請け制の展開、1 工場疎開、2 工業の構造変化と労働力動員、2 従業員構成比の変化、2 生産額構成比の変化、2 鉱山と金属精練業、第2節 商業・金融機関の統合と交通機関の再編、1 中小商工業の再編成、1 恐慌と戦時下の統制と中小商工業、1 「臨時資金調整法」と中小工業整備、2 金融機関の再編成、2 「一県一行」政策と銀行合併、2 決戦態勢下の銀行界、3 地域鉄道と弾丸列車、3 恐慌・戦時期の民営鉄道、3 戦時下の弾丸列車構想と地域社会、第3節 戦時農林業統制と遠洋漁業の盛衰、1 戦時農業統制、1 市場統制から戦時統制へ、1 農業労働力統制、1 農地統制、1 小作料統制、1 農業統制機関としての農会・産業組合、1 農業会の設立、1 食糧管理制度による食糧統制、2 戦時林業統制、2 戦時林政と林業の対応、2 地方木材会社の設立、3 遠洋漁業の解体、3 一九三〇年代の漁業の動向、3 漁船徴用と遠洋漁業の解体、3 焼津における漁船徴用、第4節 満州開拓移民、1 満州開拓移民送り出し計画、1 経済更生特別指定村と満州移民、1 満州農業移民計画、2 満蒙開拓の実態、2 中川根開拓団の組織化、2 応召と中川根開拓団の組織崩壊、2 満州武装移民とソ連の参戦、2 満州移民の現場、2 青少年義勇軍の送り出し、2 植松中隊の苦難、第4章 戦時教育の展開と統制、第1節 国民学校の時代、1 行と錬成の教育、1 道場における行の実践と日本精神、1 日中戦争下の学校、1 錬成教育の模範—大久保小学校、1 国民学校、1 神祇尊重の教育、1 勤労奉仕と校庭の農場化、2 学童疎開、2 学童疎開の開始、2 縁故疎開、2 集団疎開、2 疎開地での教育と生活、2 子どもたちの生活、第2節 戦時下の中等・高等教育、1 勤労動員、1 勤労奉仕、1 勤労動員、1 学校教練、2 高等教育の軍事化、2 学徒出陣、2 清水高等商船学校、2 航空科学専門学校、第3節 戦時社会教育と障害児・幼児教育、1 満蒙開拓青少年義勇軍、1 満蒙開拓青少年義勇軍と教師、1 満蒙開拓青少年義勇軍の募集、1 富士郡教育会の先導的施行、1 郷土部隊植松中隊、2 青年教育と家庭教育、2 青年学校令、2 家庭教育、2 生めよ増やせよ—優良多子家庭の表彰、 3 幼児教育と障害児教育、3 準戦時下・戦時下の幼児教育、3 戦時下の障害児、第5章 自主的社会団体の解体と戦時下の県民生活、第1節 社会運動の衰退と報国会運動の展開、1 労働・農民組合の解散、1 日中戦争前夜の労働争議、1 労働組合の解散、1 農民組合の解散、2 報国会運動の展開、2 産業報国運動、2 農業報国運動、2 商業報国会と労務報国会、3 転向、3 思想犯「保護」事業、3 転向者の国策協力、第2節 戦時下の女性団体と青年団体、1 戦時下の女性団体、1 愛国婦人会県支部総会、1 大日本国防婦人会静岡県支部の発会、1 大日本婦人会への一元化、2 翼賛青年団の成立と活動、2 ヒトラー・ユーゲント来日と青年団、2 静岡県青少年団の成立、第3節 戦時下の県民生活、1 工場の生活・農村の労働、1 産業統制と中小商工業者の転廃業、1 徴用—労働の強制、1 国民勤労報国隊・女子造兵報国隊・勤労挺身隊、1 工場と農村、1 労務動員政策の破たん、2 戦時下の衣食住、2 国民精神総動員運動の下で、2 個人生活への締め付け、2 深刻化する食糧不足、2 戦時統制と民衆の不満、2 配給制度の確立、2 隣組と大政翼賛会、2 生めよ増やせよ、2 腹が減っても戦わねばならぬ、3 戦場の静岡県民、3 郷土出身の兵士数、3 戦死者は何人か、3 中国大陸の兵士、3 ガダルカナル=餓島へ、3 海没する兵士、4 戦時下の社会紛争、4 重化学工業化の進展、4 東京人絹会社の有毒ガスと汚水、4 日本軽金属の土地・汚水問題、第4節 朝鮮人・中国人強制連行、1 戦前の在留朝鮮人、1 韓国併合と朝鮮人の流出、1 県下の在留朝鮮人、1 増加する朝鮮人と相愛会、1 在日朝鮮人と選挙権、1 朝鮮人の労働運動、1 戦時体制と協和会の設立、1 創氏改名・徴兵制・徴用、2 強制連行された朝鮮人、2 強制的労務動員の開始、2 県下への強制連行、2 労務動員朝鮮人の状況、2 朝鮮人の逃亡と抵抗、2 朝鮮人女子勤労挺身隊、2 強制連行の違法性、3 強制連行された中国人、3 中国人強制連行、3 強制連行の実態、第5節 戦時期の文化状況、1 地方翼賛文化運動、1 文化の国策協力、1 地方翼賛文化運動の展開、2 地方新聞の統合、2 一七紙から一紙に、2 静岡新聞社の創立、3 戦時期映画と軍国歌謡、3 「日本映画の歌」と「母子草」、3 伊豆と五所平之助監督、3 「ラバウル小唄」の若杉雄三郎、第6章 本土決戦態勢と空襲・敗戦、第1節 本土決戦準備、1 戦争遂行体制、1 敢闘精神の限界、1 大日本政治会県支部と国民義勇隊の結成、2 軍用地の拡大と部隊配備、2 突然の用地収用命令、2 部隊増設の嵐、2 本土決戦部隊の配備、第2節 空襲から敗戦まで、1 空襲と艦砲射撃、1 分からない被害実態、1 空襲に至る経緯、1 県下への空襲、2 敗戦、2 降伏の兆候、2 敗戦と国体護持、第3編 戦後改革と経済復興、第1章 地方自治改革と静岡県、 第1節 占領行政と静岡県、1 敗戦と静岡県、1 敗戦時における行政と住民、1 戦後改革の始動、1 食糧不足とやみ取引の横行、1 元軍人・軍属の帰還と社会復帰、1 昭和天皇の静岡巡幸、2 占領行政、2 占領行政における静岡県の位置づけ、2 静岡軍政部の組織と任務、2 占領軍を迎えた日本側の対応、2 軍政部による占領行政の遂行、2 軍政から民政へ、2 関東地方民事部と県民、3 敗戦後の朝鮮・中国人、3 朝鮮人の帰還、3 二俣町の帰還事業、3 帰還事業の終了、3 在留朝鮮人の処遇と外国人登録令、3 外登令への抵抗、3 外登令のその後、3 浜松事件、3 強制連行中国人の帰還と事業所の対応、3 戦後の慰霊事業と遺骨送還、第2節 憲法と地方自治、1 地方自治と選挙制度の改革、1 日本国憲法と地方自治法、1 敗戦と戦争責任、1 政党の創立・再建、1 普選の確立と戦後最初の衆議院議員選挙、1 地方制度の改革、1 日本国憲法の制定、1 地方自治法の制定、1 戦後最初の統一地方選挙、1 県下の政党の状況、2 県行政の改革、2 県行政機構の確立、2 衛生・福祉行政の確立、2 労働行政の推進、2 警察・消防の機構改革、第3節 戦後改革と地方財政、1 戦災復興と財政改革、1 戦災復興とインフレ、1 財政制度の民主化、1 復興期の県財政、2 シャウプ勧告と税制改革、2 注目のシャウプ勧告、2 シャウプ勧告と県財政、2 戦後改革期の市町村財政、第2章 経済復興と農地改革、第1節 産業復興政策と開発計画、1 静岡県振興計画の復興構想、1 静岡県振興計画、1 政府の復興計画、1 商工業の再建策、1 その他の事業、2 県経済の復興と商工業、2 戦後復興の困難性、2 復興期の産業構造、2 遠州織物業の復興、2 木工業、2 缶詰工業、2 楽器産業、2 その他の産業、3 開発計画の発進、3 電力事業の分割問題、3 水利事業と電源開発、3 開拓事業、3 天竜東三河特定地域総合開発、3 浜松地方工業地帯工場実態調査、3 富士箱根伊豆地域総合開発計画、第2節 金融政策と商工団体、1 金融緊急措置と金融体制、1 戦後の金融緊急措置、1 通貨安定協議会の設置、1 敗戦後の経済統制政策 、2 商工経済会から商工会議所、商工会へ、2 商工団体の再編、2 商工会議所・商工会の設立、第3節 農地改革と農政の転換、1 農地改革事業の法的整備、1 第一次農地改革の計画、1 第二次農地改革の実現、2 改革事業と農地委員会の役割、2 改革事業とその支援体制、2 市町村農地委員会の選挙、2 農地委員会の役割、2 農地委員会静岡県協議会の結成、2 改革結果と農地法、3 農協の組織化、3 農協の設立と農地改革、3 各種農業団体の農協設立の意図、3 農業会の解散と農協の設立、4 戦後の漁業復興、4 マッカーサー・ラインの撤廃、4 急速な漁業復興、第3章 教育の新生と改編、第1節 教育改革の実施、1 教育改革の特徴、1 旧教育の否定、1 男女共学制の実施、2 旧学制から新学制への移行、2 移行方式の二類型、2 静岡高校の場合、2 浜松工業専門学校の場合、 3 新学制の整備、3 新制中学校の発足、3 新制高等学校への改編、3 静岡大学への移行、3 静岡大学後援会の役割、第2節 障害児教育・幼児教育の進展、1 盲・聾学校の義務化と特殊学級の設置、1 「学校教育法」と障害児教育、1 盲・聾学校の義務制実施、1 特殊学級の設立、2 幼稚園・保育所の再開と新設、2 幼稚園の再開、2 幼稚園と保育所、第3節 教育行政と教師、1 戦前教育行政の批判、1 アメリカ教育使節団の批判、1 日本側教育家委員会の果たした役割、2 教育委員会の成立、2 県教育委員の選挙、2 市町村教育委員会の設置と選挙、2 県教育委員会委員の選挙の実際、2 市町村教育委員会委員の選挙の実際、3 教育の「逆コース」化の中の教師、3 新教育委員会の成立、3 教員のレッドパージ、3 レッドパージ基準、3 レッドパージの歴史的審判、第4節 文化財保護、1 遺跡への関心の高まり、1 戦時下の文化財保護、1 敗戦と文化財保護、1 登呂遺跡の発掘調査、2 民間研究者の役割、2 アマチュアの系譜、2 民衆の文化遺産の保護、2 指定文化財の序列化、第4章 戦後社会の思想と宗教、第1節 労働組合運動の高揚と再編、1 戦後労働運動の出発、1 敗戦後の労働現場、1 労働組合の再建と労働争議、1 静岡県労働組合協議会の結成、1 総同盟県連の発足と県労会議、1 二・一スト、2 民主化運動と静岡県評の結成、2 政令二〇一号と民同運動、2 人員整理とレッドパージ、2 静岡県評の結成、第2節 社会諸運動、1 農民運動、1 農民組合の結成、1 小笠郡の運動状況、1 日農静岡県連の結成とその分裂、2 朝鮮人・中国人の運動、2 強制連行中国人の運動、2 朝鮮人の解放と朝連の結成、2 民団県本部の結成、2 朝連の闘いと強制解散、2 朝鮮戦争以後、3 女性運動、3 敗戦直後の女子労働者、3 労働組合婦人部、3 女性選挙権と女性議員の誕生、3 女性団体の誕生、3 地域婦人会の組織化、4 青年運動、4 自発的青年運動の再開、4 県下青年団の政治化、第3節 戦後社会の創造、1 民主主義運動の成果と限界、1 上からの改革と下からの変革、1 民主主義運動の憲法的価値、1 民主主義運動の限界、2 共同体的規制と私的自由、2 町内会・部落会の解散、2 タウンミーティング、2 浮遊する空白ー私的自由、3 変わりゆく宗教界、3 国家神道廃止と神社・教派神道、3 仏教寺院の転身、3 キリスト教会活動の高まり、3 創価学会の再建・発展、3 世界救世教の成立、3 その他の新宗教・新興宗教、第4編 経済成長と県政の変容、第1章 多党化と福祉県政、第1節 総合開発の夢と現実、1 開発行政の展開、1 成長と開発の時代、1 天竜東三河地域総合開発、1 第六次総合開発計画とコンビナート計画、2 五五年体制と町村合併、2 政党の離合集散、2 保守優位の五五年体制、2 県行政機構の再編、2 町村合併の展開、2 町村合併の幻想、第2節 「社会開発」の夢と現実、1 第六次総合開発計画後期計画、1 高度成長のゆがみ、1 地域間格差の是正問題、 2 多党化と地方議会の再編、2 多党化現象、2 議会の再編、3 「社会開発」の推進、3 防災行政、3 公害行政、3 消費者行政、4 過密と過疎、4 都市計画、4 住宅・土地問題、4 過疎問題、第3節 講和条約・安保条約の締結と米軍基地・自衛隊、1 朝鮮戦争と静岡県、1 朝鮮戦争と静岡の米軍基地、1 平和運動の発足、2 基地拡張と住民の反対運動、2 朝鮮戦争後の米軍基地拡張と住民運動、2 静浜基地・演習場問題、2 東富士演習場問題、2 県民の基地問題・日米安保への関心、2 基地問題の現在、第2章 地方財政制度の再編から高度成長の促進へ、第1節 地方財政制度の再編、1 シャウプ勧告の修正、1 神戸勧告の帰結、1 シャウプ税財政制度の修正、2 財政再建下の地方財政、2 地方財政赤字問題の発生、2 県下市町村の財政再建、2 県財政収支の動向、第2節 高度成長期の地方財政と地域開発、1 高度成長期の財政動向、1 成長促進型財政構造の形成、1 成長の加速と積極的財政運営、1 県財政収支の動向、2 地域開発財政と公共投資、2 総合開発計画と県財政、2 市町村の総合計画と財政、2 地域開発の財政問題、2 高度成長期の公共投資、第3章 工業立県への模索、第1節 経済自立と輸出繊維工業の発展、1 高度経済成長の出発、1 「経済自立」と県産業政策、1 第四次・第五次総合開発計画、1 戦後静岡県経済の成長、1 高度成長期以降の静岡県経済の動向、2 綿織物業の発展と企業進出、2 産元商社の確立と綿織物業、2 工場誘致と企業進出、第2節 高度成長と重化学工業化、1 工業生産構造の変化、1 高度成長期の静岡県経済、1 高度成長と輸出産業の発展、2 第六次総合開発計画、2 所得倍増計画と第六次総合計画、2 産業基盤の整備、2 第六次計画後期計画、3 工業開発と地域経済、3 東駿河湾工業開発整備特別地域の指定、3 工場団地の育成、3 地域産業発展の促進と制度金融、3 岳南排水路の設置、3 工業振興政策の展開とその基調、3 中小企業の近代化と高度成長、3 工場誘致と工業分散化、4 経済発展と金融構造の変化、4 地域金融構造の展開と高度成長、4 地方銀行の発展、第3節 高度化する交通網と貿易構造の変化、1 地域鉄道と東海道新幹線、1 戦後の私鉄、1 東海道新幹線の敷設、1 国鉄経営の悪化、2 モータリゼーションと自動車道路、2 自動車の普及、2 伊豆の観光道路問題、2 東名高速道路と有料自動車道、3 貿易の発展と貿易港、3 貿易振興と港湾整備、3 貿易活動の動向、3 清水港の貿易構成、第4節 構造改善事業と農業、1 農地改革後の農業総合計画、1 農業総合計画、1 我が村の農業総合計画発表大会、1 新農山漁村建設総合対策、2 基本法農政と農業改善事業、2 県下農業の位置、2 農業基本法の成立、2 農業構造改善事業の法的整備、2 第一次構造改善事業の実施、2 構造改善事業の効果、2 第二次構造改善事業と農産物の自由化、3 農協組織の再編成、3 農協合併から農協再編成へ、3 農協再編成の動き、第4章 高度成長と教育、 第1節 学校と教育環境の変化、1 勤務評定・学力テスト問題、1 勤務評定問題の発端、1 静岡県教育委員会の勤務評定書、1 静教組・高教組の反対、1 学力テストの狙い、1 静教組の反対闘争、1 学力テストの結果の活用、2 子どもたちの生活の変化、2 『児童福祉白書』の警鐘、2 荒れる中学生、2 長欠児童・生徒の増加、第2節 高校・大学の増設と進学率、1 高校進学率の上昇と高校の多様化、1 高校進学率の向上、1 政策としての「適格者主義」、1 高校新設ラッシュ、2 大学「大衆化」の時代、2 大学進学率の二倍化、2 大学の門戸開放と階層、2 新設私立短大、2 静岡大学の学部改組と定員増、2 静岡薬科大学の学科増、2 静岡女子大の設立、第3節 大学紛争、1 大学紛争の背景、1 大学紛争の発端、1 風潮としての「学生革命の時代」、2 静大・日大三島キャンパス紛争、2 静大移転をめぐる紛争、2 静大教養部A棟の封鎖、2 アスパック反対運動、2 大学改革のための努力、第4節 障害児教育・幼児教育の新段階、1 肢体不自由・病弱養護学校と福祉施設の設立、1 肢体不自由養護学校の設立、1 病弱養護学校の設立、1 障害児教育の進展、1 福祉施設の増設、2 幼児教育の二元化問題と振興、2 幼稚園と保育所の関係、2 幼児教育の振興、第5節 民族教育と同和教育、1 民族教育、1 植民地支配下の教育状況、1 解放後の民族教育、2 同和教育、2 同和教育の課題、第5章 住民運動の発展、第1節 ビキニ被爆と核兵器に反対する議会の決議と運動、1 第五福竜丸事件、1 第五福竜丸の被爆、1 原水爆禁止決議、1 市民の怒り、2 原水爆禁止運動と静岡県、2 原水禁運動の出発、2 県下の原水爆被害者、第2節 安保闘争とその前後、1 勤評反対闘争と警職法改悪反対闘争、1 さまざまな県民共闘、1 勤務評定反対、民主主義を守る県民会議、1 警職法改悪反対県民会議、2 六〇年安保反対闘争、2 安保改定阻止県民共闘会議、2 草の根の叫び、第3節 春闘の定着と労使一体的労働運動の成長、1 地域闘争から春闘路線へ、1 大規模ストライキの続発、1 春闘の開始と県評の発展、2 高度成長期の労働界再編、2 全労静岡の結成から静岡地方同盟へ、2 マル生反対闘争とスト権スト、第4節 公害反対運動、1 沼津市・三島市・清水町地区石油化学コンビナート建設反対運動、1 石油化学コンビナート計画、1 住民の言挙げ、1 清水町政の混乱と土地不売運動、1 政府調査団と地元調査団、1 学習会で始まった三島市民の反対運動、1 五月二十三日市民大会へ、1 沼津市民の反対運動、1 市長と議員の動揺、1 賛成から反対へ、1 総決起大会進出拒否、1 真実のみち、2 富士市田子の浦ヘドロ、PCB公害反対運動、2 田子の浦ヘドロ、2 製紙栄えて政治なし、2 PCBをなくせ・学習と情報活動、3 富士市・富士川町の火力発電所建設反対運動、3 新たな脅威、3 富士市議会と住民、4 清水市民の公害反対運動、4 アルミナ電解工場と新清水火力発電所、4 東燃増設反対運動、4 青い海と空をかえせ、 5 浜岡原子力発電所と住民運動、5 設置の申し入れ、5 誘致の背景、5 誘致推進と反対運動の始まり、5 用地買収と漁場問題、5 安全協定と原子力発電所の建設、第5編 国際化の中の県政と地域社会 、第1章 転換期の静岡県政、第1節 高度成長の終わりと県政の新展開、1 ドルショックからオイルショックへ、1 高度成長の終えん、1 ドルショックと県政、1 オイルショックと県政、1 インフレ鎮静化と不況対策、2 福祉・環境政策と地震対策の展開、2 公害行政の展開、2 福祉元年、2 革新自治体、2 東海地震説の衝撃、3 転換期の政治状況、3 竹山県政から山本県政へ、3 国立医大誘致問題、3 国政選挙の動向、第2節 低成長期の県政、1 山本県政下における地方行政改革の推進、1 行政組織再編の提起、1 地方行政改革の先取り、1 地方行革の本格的推進、1 県下市町村の地方行革、1 地方行革の裏面、2 「地方の時代」を目指す取り組み、2 県民の安全確保の課題、2 四T構想、2 福祉・教育・文化の充実、3 低成長期の政治状況、3 山本県政から斉藤県政へ、3 大型開発への始動、3 国政選挙の動向、3 売上税・消費税反対運動、3 昭和から平成へ、第3節 激動期をへて二一世紀へ、1 バブルとその崩壊、1 バブル景気と崩壊の諸相、1 斉藤県政から石川県政へ、1 混迷する政局、2 地方分権の時代へ向けて、2 国際化と情報化、2 新世紀創造計画、2 新行革から地方分権へ、第2章 地方の時代の地域開発計画と財政、第1節 地域開発政策の展開、1 総合計画と三全総、1 第七次総合開発計画から第八次計画へ、1 新時代の総合開発計画、1 三全総と県総、1 東遠モデル定住圏、2 浜松テクノポリス構想の展開、2 期待のテクノポリス構想、2 浜松テクノポリスの建設、2 浜松テクノポリスその後、3 リゾート開発政策の展開、3 リゾート開発ブームの到来、3 伊豆観光二一世紀プラン、3 リゾートマンションとゴルフ場ブーム、3 「にっぽんリゾート・ふじの国」構想、4 四全総からソフト・情報時代の地域振興へ、4 新総合計画、4 四全総と交通ネットワークの整備、4 ソフト・情報時代の開発構想、第2節 地方の時代の静岡県財政、1 転換期の財政、1 財政構造の転換、1 県財政の収支動向、1 市町村財政の動向、2 行革と分権時代の財政、2 行革と財政見直し、2 抜本的税制改革の影響、2 県財政収支の動向、2 市町村財政の動向、2 単独事業の増大と帰結、第3章 経済構造の再編と飛躍への模索、第1節 産業構造の特徴と動態、1 産業構造の動向と全国的地位、1 県内総生産の動向、1 産業別就業者数の動向、1 静岡県経済の全国的地位、2 工業の展開と景気循環、2 製造業の動向、2 県経済の景気循環、第2節 経済環境の変化と県工業の対応、1 高成長の再現から第一次オイルショックへ、1 成長の加速からインフレへ、1 マイナス成長と調整局面の長期化、1 港湾都市清水の苦悩、2 第二次オイルショックから産業構造調整へ、2 第二次オイルショックの克服、2 円高不況と企業の国際化、2 分化する地場産業、 3 バブル景気前後の動向と展望、3 バブル景気からその崩壊へ、3 不況の長期化と企業リストラ、3 ハイテク化の実績と展望、第3節 農林水産業と地域経済の変貌、1 転機に立つ農林水産業、1 地位低下する農業、1 ミカンと茶、1 農業経営基盤の弱体化、1 ウルグアイ・ラウンドと新農政、1 水産業の動向、2 人口動態と過疎・中山間地域の振興、2 地区別人口動態、2 過疎・中山間地域の振興、2 農山漁村の公益的機能、第4節 金融機関と商業の動き、1 金融機関の動向、1 経済環境の変化と金融機関、1 預金と貸出の動き、2 商業の動向、2 卸売業・小売業の動向、2 商調協問題と大店法改正、第4章 国際化社会の教育と生涯学習体系の整備、第1節 国際化時代の教育、1 国際化時代に求められる教育、1 国際理解教育の政策的系譜、1 臨時教育審議会答申国際化時代の教育、2 国際化時代に対応した教育、2 AL(E)T教育の現状、2 外国人児童・生徒、2 海外帰国児童・生徒、2 高校英語科の設置、2 外国姉妹校との提携、3 高等学校国際科による国際理解教育、3 高校国際科の設置、3 国際科設置の周辺と授業の特色、第2節 大学の新設、1 国立医科大学の創設、1 医療需要の増大と医師の地域的偏在、1 浜松医科大学の新設、2 私立大・県立大の新設、2 常葉学園大学の新設、2 静岡県立大学の創設、2 県西部に四つの大学新設、第3節 障害児教育と幼児教育の展開、1 養護学校義務化と今後の障害児教育、1 養護学校の義務化、1 障害児教育の充実を目指して、2 幼児教育の進展と今後の幼児教育、2 幼・小・中一貫教育、2 幼児教育の充実を目指して、第4節 生涯学習体系への移行、1 生涯学習論の提起、1 生涯教育論の政策的系譜、1 生涯学習組織の体系化、2 生涯学習運動の展開、2 生涯学習都市宣言、2 社会教育施設の推移と現状、第5節 文化活動の高まりと文化行政、1 静岡県文化協会の発足と文化奨励賞の制定、1 静岡県文化協会、1 第一回静岡県芸術祭、2 戦後の文学運動と文学者の動向、2 地方文学運動をおこす、2 三人の日本ペンクラブ会長、3 音楽活動の進展、3 音楽活動の進展、3 オーケストラの活動、4 文化財団の事業と舞台芸術センターの設立、4 文化財団の事業、4 季刊『静岡の文化』、4 舞台芸術センターの設立、5 文化財保護行政と地域博物館の活動、5 文化財の危機、5 伊場遺跡の保存問題、5 地域博物館の活動、第5章 社会運動の多元化、第1節 総評県評から連合静岡へ、1 減量経営・行政改革と労働組合運動、1 労働組合員数の減少、1 運動の理念・方針の転換、2 連合静岡の結成と再建県評、2 連合静岡への動き、2 再建県評、2 連合静岡の特徴、第2節 環境保全と破壊防止の運動、1 県東部のゴルフ場建設反対運動、1 現在の環境問題、1 河津町のゴルフ場問題、1 修善寺町のゴルフ場問題、1 韮山町のゴルフ場問題、1 ノーと言われたアセスメント、1 伊東市のゴルフ場問題、1 新たな流れ、 2 県中・西部のゴルフ場建設反対運動、2 水が結ぶ一八八団体、2 早期発見・早期治療、2 先手争う指導要綱戦、3 泉が結ぶ二つの共有権トラスト運動、3 泉とともに、3 富士山にバッコヤナギを、あとがき、郡誌・市町村史(誌)刊行状況 、写真・図・表一覧 、索引



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