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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトル番号 |
1005010088318 |
| 書誌種別 |
地域資料 |
| 書名 |
静岡県農協三十年史 |
| 著者名 |
静岡県農業協同組合中央会／編
|
| 書名ヨミ |
シズオカケン ノウキョウ サンジュウネンシ |
| 著者名ヨミ |
シズオカケン ノウギョウ キョウドウ クミアイ チュウオウカイ |
| 出版者 |
静岡県農業協同組合中央会
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| 出版地 |
静岡 |
| 出版年月 |
１９７９ |
| ページ数 |
１１３０ｐ |
| 大きさ |
２７ｃｍ |
| 言語区分 |
日本語 |
| 分類 |
S611
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| 目次 |
発刊のことば、発刊に寄せて、凡例、参考文献、目次・表目次、口絵、第１編、前史、第１章、概説、１、農村協同組合の草創期、２、産業組合法の制定と産組発展時代、３、戦時統制時代、４、終戦と農業会の民主化、第２章、戦前の農業団体、第１節、農村協同組合の草創期、１、日本農村の夜明け、２、農村協同組合の発祥、３、信用組合法案と信用組合の誕生、第２節、産業組合法の制定と産組発展時代、１、産業組合法の制定、２、産業組合発展時代、第３節、本県産業組合の歩み、１、明治期、県連合会の設立、初期のみかん出荷団体、郡部会の設立、県信連創業、２、大正期、産業組合の設立進む、県信連の購販事業兼営、購買組合郡連合会の設立、県下組合の指導改善、３、昭和前期、県購連の独立、製茶取扱いと反産運動、柑橘出荷組合の躍進、第４節、戦時統制時代、１、戦時統制の進展、２、県産連時代、３、県農業会の発足、４、市町村農業会の設立、静岡県下農業会貯金番付、第３章、戦後の日本経済と農業、第１節、終戦と占領政策、１、終戦、２、占領政策、第２節、戦後経済の様相、１、インフレーションの高進、２、食糧危機、第３節、農業事情、１、農家経済、２、本県の農業、第４章、農地改革と農業団体の民主化、第１節、農地改革と農民解放指令、１、第１次農地改革、２、農民解放指令、第２節、農地改革の経過、１、第２次農地改革、２、本県における農地改革、第３節、農業会の民主化、１、終戦直後の本県農業会、２、農業会の民主化、第５章、戦後の農業会活動、第１節、組織機構の刷新、第２節、食糧増産指導、１、食糧増産指導事業、２、青色蛍光誘蛾灯の登場、第３節、経済事業、１、物資統制方式の改変、２、食糧情勢と供出、３、養蚕の復興、４、藁工品の増産推進、５、購買物資配給方式の推移、第４節、信用事業、１、終戦直後の状況、２、金融機関再建整備、第５節、見返り茶輸出、第６節、厚生事業と鷹岡研究所および農業技術研究誌、１、厚生事業、２、鷹岡農業科学研究所、３、農業技術研究誌の創刊、第２編、設立当初の農協、第１章、概説、１、農協の設立、２、発足時の事業、３、不振に陥った農協経営、４、連合会の組織整備、第２章、農業協同組合法の成立過程、第１節、農業協同組合法の成立、１、農業協同組合法の立法経過、２、農業協同組合法の特色、３、他の各種協同組合法の制定、４、独占禁止法と協同組合、第２節、農業団体の整備等に関する法律の成立、１、 法律の制定、２、農業会資産処分の制限措置、３、農業会の財産処理方法、第３章、農協の設立、第１節、民主的農協の設立指導、１、行政庁の設立指導、２、農協設立と占領当局、３、連合会設立指導と兼営禁止の措置、４、追放令該当者の役員・主要職員への就任禁止、第２節、設立のための準備活動、第３節、農協の設立、１、農業協同組合設立の動き、２、創立総会、３、設立許可、４、婦人役員の進出、 ５、交替のはげしかった役員改選、第４節、連合会の設立、１、県連合会の設立準備、２、県連合会の設立、３、全国連の設立、〔回想〕農協設立の思い出（赤堀猪太郎）・農協設立の思い出（水島俊一）・農協３０年の思い出（数原貢）、第４章、初期の農協、第１節、初期の農協の性格、第２節、農協の事業と経営、１、経済情勢とドッジ・ライン、２、草創期の農協事業、３、信用事業、４、経済事業、（１）食糧の供出とアイオン台風、（２）主要食糧の集荷登録、（３）甘藷キュアリング貯蔵、（４）静岡みかんの復興、（５）茶業情勢と茶の取扱、（６）販連生花市場の開設、（７）薪炭の取扱と薪炭特別会計の終末、（８）椎茸の取扱、（９）農産物販売あっせん所の開設、（１０）単一為替レート設定と本県輸出農産物、（１１）統制下の物資取扱、５、役職員教育、６、農協の経営概況、第３節、県連合会の組織整備、１、県連合会統合への気運、２、生産連・農協々会の統合による指導連の発足、３、事業連合会の統合問題、４、農協大会における連合会統合の決議、５、統合委員会、第４節、農政対策活動、１、アイオン台風災害対策、２、第１回農協大会の決議事項の処理、３、農協トラック特免問題、４、茶の物品税撤廃、５、肥料登録保証金、６、農業課税対策、第５節、営農指導活動、１、技術指導事業の概要、２、技術指導の多元化、第３編、再建整備時代の農協、第１章、概説、１、農協組織の危機と再建、２、組織・機能の強化へ、３、経済の進展と農業、４、農政基調の動向、５、農協組織の進展、第２章、農協の経営不振と再建、第１節、経営不振の背景、１、農協経営の危機、２、経営不振の要因、３、系統金融の危機、第２節、農協振興刷新の対策、１、農業協同組合経営対策協議会の設置、２、農林省の対策指示、３、経対協の振興指導、４、本県の農協経営刷新対策協議会、５、特別指導員の設置、第３節、財務処理基準令と再建指導、１、農協法第４次改 正、２、財務処理基準令の施行、３、出資増加運動、第４節、再建整備法と農協の整備、１、再建整備法制定の経過、２、法の概要、３、県農業協同組合振興対策、４、再建整備法適用状況、５、農協振興資金制度の実施、６、再建への道程、７、整備期間の延長と奨励金の返還、８、農協出資１１億円達成運動、９、県の農協育成施策、第５節、整備特別措置法による整備、１、なお続く農協不振、２、整備特別措置法の制定と概要、３、整特法の適用状況、第６節、県振興対策要項による整備、〔回想〕農協再建整備の思い出（遠藤弥三郎）・特別指導員の思い出（藤野文雄）・組合再建の思い出（小松かね）、第３章、振興対策としての農協合併、第１節、個別対策としての合併、第２節、合併の推進、第３節、消えていった農協、〔回想〕萩間村農協合併の思い出（増田竹志）、第４章、連合会の整備、第１節、連合会統合委員会、１、統合委員会の発足、２、協議の進行、３、具体化する県連統合、 第２節、農協協会の発足と指導連の事業廃止、１、農協協会の発足、２、指導連の事業停止、３、指導連の整理、第３節、販購連の発足と再建整備、１、事業連統合まで、２、販購連の発足、３、販購連の再建整備、第４節、販購連の整備促進、１、整促法の概要、２、整促の適用、３、整促の実施と終了、４、整促ののこしたもの、第５節、柑協連の再建整備、１、経営不振の経過、２、厚生連整備の方針、３、自主再建へ、〔回想〕農業協同組合３０年の思い出（山本勝次）・常勤時代の思い出（鈴木真一郎）・再建整備時代の思い出（神谷啓一）、第５章、農協中央会の設立、第１節、農業団体再編成問題、１、問題の発端、２、団体再編成への動き、３、農協法の第７次改正、第２節、中央会の設立、１、設立経過、２、事業、第６章、新連合会の発足、第１節、県共済農業協同組合連合会（県共連）、１、農協共済事業の芽ばえ、２、民間保険との提携、３、全国連の成立、４、共済事業の法的整備、５、県共連の設立、第２節、県畜産農業協同組合連合会（県畜連）、設立までの経緯、２、県畜連と畜産事業体制の整備、第３節、県茶生産農業協同組合連合会（茶生産連）、１、社団法人静岡県茶業連合会、２、県農協大会の決議、３、県の振興施策と茶市場、４、茶生産連の設立、第４節、日本茶農業協同組合連合会（日茶連）、１、設立の経緯、２、日茶連の発足、３、事業と経営、４、日茶連の終焉、第７章、総合事業計画樹立実行運動と農協刷新拡充３カ年計画運動、第１節、総合事業計画樹立実行運動、１、発端、２、運動の推進、３、運動の徹底と反省、第２節、農協刷新拡充３カ年計画運動、１、基本要綱、２、実行の経過、第８章、農政対策活動、第１節、第２次農業団体再編成問題、１、問題の発端、２、「新団体」設立案をめぐる経過、３、問題の新展開と反対運動、４、問題の結末、第２節、主要な対策活動、１、農林年金法制化運動、２、災害対策活動、３、その他の農政対策活動、第９章、営農指導活動、第１節、営農指導制、１、農協営農指導の基調の変遷、２、農協技術員の設置推進、３、農協営農指導事業の概要、部２節、農業労働力対策、１、季節労務対策、２、畜力利用対策、第１０章、農協の事業と経営、第１節、統制撤廃と購買事業、１、肥料配給公団廃止と系統肥料取扱、２、肥料共同計算の推進運動、３、農薬の共同計算、４、農業機械化と購買事業、５、農用ビニールフィルムの台頭、６、クミアイマーク全戸愛用運動、７、食糧配給業務の開始、８、購買代金決済制度確立運動、第２節、共同販売の推進、１、麦の統制撤廃と共問販売、２、ビール麦の共販、３、共同販売購買推進協議会、４、米予約売渡制の実施、５、米の集荷・金融登録替対策、第３節、貯蓄運動の推進、１、貯蓄推進への重点指向、２、貯蓄推進中心から農家経済計画化へ、３、管内資金の完全獲得、第４節、制度融資と貸付、１、制度融資、 ２、農林漁業金融公庫の発足、３、制度融資の誕生と農協貸出金、４、自作農維持創設資金、５、本県制度融資の充実、６、農業改良資金、１、本県独自の農業近代化資金、８、制度融資の拡充、９、農業信用保証制度の発足、第５節、はじまった農協共済事業、１、共済事業の発足、２、事業の前進、３、農村還元貸付の開始、４、長期共済１００億円へ、第６節、役職員教育、１、職員資格認証試験、２、農協職員講習所、３、農協役職員研修の経過、４、特別講習会の開催、第７節、農協経営の状況、第１１章、協力組織、第１節、部落農業団体の整備、１、過去の部落組織、２、農協振興と部落団体、３、営農指導体制と部落団体、第２節、青年組織の充実、１、過去の青年組織、２、農協青年部の組織化、３、県連盟の結成、４、青年部活動と農協事業、第３節、婦人組織の充実、１、農協婦人部の組織化、２、県連盟の結成、３、婦人部活動と農協事業、第４編、再編成期の農協、第１章、概説、１、高度成長を続ける経済、２、農政と農業の推移、３、農協の動向、第２章、農協再編成、第１節、「農協合併」から「農協再編成」へ、１、続いた農協合併、２、農協再編成へ、３、農協合併助成法の施行、第２節、１県１農協構想、１、１県１農協の発想、２、協同組合経営研究所の研究報告、３、１県１農協の顛末、４、森田会長の逝去、第３節、県の再編成指導、１、再編成目標大綱の設定、２、４４農協構想、第４節、再編成の経過、１、再編成の推進、２、合併推進をめぐって、３、再編成の実現経過、４、再編成後の問題、〔回想〕、農協合併の思い出・小沢惣作、農協合併の思い出・恩田忠四郎、合併指導の思い出・杉山侃、第３章、農政対策活動、第１節、農業基本法の制定、１、基本法制定の背景、２、農林漁業基本問題調査会の設置、３、調査会の答申、４、農業基本法の制定、５、基本法農政、第２節、農業構造改善事業、１、農業構造改善事業の概要、２、本県における地域指定の概要、３、第２次農業構造改善事業、４、農業団地造成の推進、５、小笠農業経済圏整備事業、第３節、食糧管理対策、１、食糧需給の変化と農政、２、食糧政策の転換、３、自主流通米制度の実施と登録替対策、４、生産調整、第４節、米価運動、１、一貫して抑制政策、２、生産費および所得補償方式の採用、３、抑制価格か、支持価格か、４、県米価要求大会開催、５、委任状作戦、６、生産調整下の米価運動、第５節、その他の主要対策、１、栗原選挙、２、工業立県対策、３、農業労災運動、４、線引きと農地課税対策、第４章、営農指導活動、第１節、産地化と営農団地、農業経営－体質改善の胎動、２、生産共同活動の推進、３、産地化の推進、４、そ菜園芸団地近代化事業、５、苺の高冷地育苗、第２節、静岡県酪農会議、１、不安定な畜産経営、２、畜産物価格安定法成立、３、酪農会議発足、４、牛乳不足払法制定、第３節、農業基本構想の策定、 １、相次ぐ農業ビジョンと政策提言、２、農協－基本構想、に取り組む、３、本県の農業基本構想策定、第５章、連合会の組織整備、第１節、特別審議会の設置、１、特別審議会の発足、２、審議の状況、３、系統組織整備強化に関する中央の動向、第２節、連合会共通役員制への指向、１、共通役員制の発祥、２、本県の共通役員制論議、３、各機関の検討経過、４、連合会再編成協議会の経過、５、共通監事制の実施、第３節、連合会支所の統合、１、６支所制の実施、２、中央会の３支所制問題、３、「支所のあり方」の答申、第４節、第２次共通役員制問題、１、連合会事業運営・役員体制についての答申、２、再諮問と全面共通制答申、３、全面共通制の論議、４、中央会理事構成などの変更、第５節、販購連・畜連の統合、経済連の発足、１、畜連体制の整備、２、特別審議会の答申、３、合併への経過、４、郡畜連の合併など、５、牛乳取扱事業の開始、第６節、厚生連資材事業の経済連移管、１、厚生連の資材事業、２、移管の実施、第６章、農協長期計画、農協開発５カ年計画、第１節、長期計画（第１次）の樹立推進、第２節、農協開発５カ年計画の樹立、１、計画の策定、２、県農協開発５カ年計画、第３節、実行計画の樹立と実行、１、実行計画樹立の推進、２、実行の経過、第７章、農協事業の新展開、第１節、事業施設の展開、１、施設事業化の基調、２、事業施設の設置、第２節、価格安定、共済制度の拡充、１、選択的拡大への対応、２、野菜価格安定制度、３、畜産物価格安定制度、第３節、共販の進展、１、事業方式の整備、２、業種別生産者組織の強化、３、流通センターの構想、４、流通施設の拡充、５、共販の実績、第４節、生活活動、１、婦人部活動の進展、２、生活指導員設置への動き、３、生活活動の概要、第５節、組合員の健康管理、１、保健事業の推移、２、健康農村建設運動など、３、開発５カ年計画の保健対策、第６節、農協店舗とチェーン化、１、生活購買事業の進展、２、農協店舗事業の展開、３、開発５カ年計画の推進、４、店舗の拡充とチェーン化、第７節、あらたな購買の進展、１、購買事業の推移、２、ＬＰガスの取扱、第８節、伸びた農協貯金、１、貯金の伸長、２、貯蓄の推進運動、３、土地代金流入と貯金、第９節、制度融資の拡充と生活金融、１、農業組織化資金、２、換地購入資金、３、新制度融資の誕生、４、４０年代はじめの貸出事業、５、近代農村開発資金、６、生活金融へ進出、第１０節、公共料金と為替業務、第１１節、共済事業の進展、第１２節、農協の土地・住宅対策、１、農村都市構想、２、農住都市構想への期待、３、全国農住協会の発足、４、静岡県農住協会、５、農住団地モデル地区、６、農住賃貸住宅の進展、第１３節、電算機導入と事務合理化、１、事務改善と機械導入、２、電算機導入はじまる、３、農協電算機対策委員会の発足、４、オンラインの研究進む、 〔回想〕、経済連会長時代の思い出・柴田勇作、第８章、農協の経営、第１節、農協の経営動向、１、経済成長と農地転用、２、土地代金と農協、３、国際化の進展とその影響、４、経営の動向、第２節、職員給与の改善、１、農協の低賃金とその背景、２、給与改善指導とその推移、第９章、役職員教育と広報、第１節、役職員教育、１、県農協教育審議会、２、研修事業の進展、第２節、広報事業、１、農協初期の宣伝情報活動、２、情報活動の進展、３、機関紙、４、家の光、５、日本農業新聞、第３節、有線放送事業、第１０章、協力組織の進展、第１節、青年部活動、１、組織の推移、２、組織活動の展開、第２節、婦人部活動、第５編、新３カ年計画時代へ、第１章、概説、１、低成長への転換と農業、２、農産物の供給過剰化と農政、３、農協の動向、第２章、農協新３カ年計画、第１節、３カ年計画の着手、１、計画の背景、２、新３カ年計画の策定、第２節、３カ年計画の樹立と実行、第３章、農協オンラインの実現、第１節、農協オンライン計画の具体化、１、オンライン対策委員会の発足、２、オンラインは信連自営方式で、第２節、農協オンライン計画の推進、１、電算対策委員会の発足、２、センター機種と端末機の選定、３、センターの建設、４、オンラインの開発、５、農協経済業務の電算化、６、農協電算センターの概要、第３節、系統農協のオンライン、１、全国連段階のオンライン化、２、都道府県段階のオンライン化、第４章、系統農協の組織整備、第１節、第３次連合会共通役員制問題、１、２連共通会長制の実現、２、中央会・連合会の事業、機構のあり方についての答申、３、２連共通役員制の実施、第２節、農協の全国連直接加入、１、問題の経緯、２、本格的な審議へ、３、組織討議とその経過、４、加入の実現、第５章、みかん過剰対策、第１節、危機に立つみかん農業、１、みかん増産急テンポ、２、４７年産みかん対策、第２節、みかん過剰対策、１、４９年産みかんの動向、２、生産調整への動き、３、５０年産みかん対策、４、みかん経営の状況、５、みかん減反、第６章、農政対策活動、第１節、「基本農政」の要請、第２節、稲作転換、第３節、農畜産物価格対策、１、米価運動、２、畜産物価格等の対策、第７章、営農指導活動、１、営農指導の方向づけ、２、営農指導の推進、３、営農指導体制の課題、第８章、事業の展開、第１節、販売事業、１、事業実績の推移、２、事業推進をめぐる環境、３、県販売あっせん事業の団体移管、第２節、購買事業、第３節、信用事業、１、低成長下の貯蓄運動、２、ローンの伸長と貸出金、３、農協為替と国庫金・年金取扱の開始、４、公共料金取扱の伸長、５、給与振込と財形貯蓄、６、地域金融機関として、第４節、共済事業、１、業績の躍進、２、農協共済の課題、第５節、農協の経営、第９章、明日に向って、１、３０年をかえりみて、２、農協の理想実現に向って、 第６編、農協の概要、１、賀茂地区、伊豆東農業協同組合、伊豆下田〃、南伊豆町〃、西伊豆〃、田子水産〃、２、田方・駿東・富士地区、三島農業協同組合、函南〃、函南町東部畜産〃、伊東〃、土肥町〃、戸田村〃、伊豆中央〃、伊東市〃、伊東〃、熱海〃、沼津〃、沼津市片浜〃、清水町〃、長泉町〃、裾野市〃、御殿場〃、田子浦〃、富士市富士〃、岩松〃、吉永〃、富士市〃、富士宮市〃、柚野〃、芝川町〃、３、静岡・清水地区、富士川町農業協同組合、蒲原町〃、由比町〃、清水市〃、安倍農業協同組合、静岡市〃、長田〃、静岡市城北〃、千代田〃、４、志太・榛原地区、岡部町農業協同組合、藤枝市〃、焼津市〃、大井川町〃、島田市〃、南榛原〃、榛原町〃、吉閏町〃、キタハイ〃、５、小笠・中遠地区、掛川市農業協同組合、大城〃、浜岡町〃、小笠町〃、菊川〃、森町〃、春野町〃、浅羽町〃、袋井市〃、磐田市〃、福田町〃、竜洋町〃、豊田町〃、広瀬〃、天竜〃、二俣町〃、北遠〃、６、西遠地区、浜松東農業協同組合、浜松市南〃、浜松市中央農業協同組合、浜松市高内〃、浜松市三方原〃、浜松市吉野〃、浜松市都田〃、浜松市伊和富〃、浜松西〃、庄内〃、浜北市〃、胡西〃、細江町〃、引佐町〃、三ヶ日町〃、第７編、連合会の概要、第１章、静岡県農業協同組合中央会、第２章、静岡県信用農業協同組合連合会、第３章、静岡県経済農業協同組合連合会、第４章、静岡県共済農業協同組合連合会、第５章、静岡県厚生農業協同組合連合会、第６章、静岡県茶生産農業協同組合連合会、第７章、静岡県柑橘農業協同組合連合会、第８章、静岡県開拓農業協同組合連合会、第８編、関係団体の概要、１、静岡県農業協同組合青壮年連盟、２、静岡県農業協同組合婦人連盟、３、静岡県農業協同組合役職員連盟、４、静岡県農業信用基金協会、５、社団法人静岡県農協保証センター、６、社団法人静岡県農協茶取引補償協会、７、社団法人静岡県有線放送電話協会、８、社団法人静岡県農業会館、９、株式会社静農事業団、１０、静岡県共済福祉株式会社、１１、静岡県農業団体健康保険組合、１２、静岡県農協観光協会、資料・年表、写真、中央会・連合会歴代会長、副会長、専務、常務、参事、１、中央会・連合会歴代役員・参事一覧、２、叙勲および国家褒章者一覧、３、静岡県農協大会提出問題一覧、４、発足時の県下総合農協一覧、５、本県総合農協数の推移、６、県下の農協合併一覧、７、県下農協主要勘定１組合当り平均の推移、８、県下農協主要勘定正組合員１戸当り平均の推移、９、県下農協損益発生状況年度別推移、１０、県下農協貯金支所別残高の推移、１１、県下農協貸出金支所別残高の推移、１２、全国農協貯金・貸出金・信連貯金の推移、１３、年表、編纂を終えて、表目次、第１編、前史、表１－１、農産物収入の取り前の変遜、表１－２、産業組合数（明治３１年）、表１－３、本県産業組合の設立解散状況（大正５～９年）、 表１－４、本県産業組合の設立・解散状況（大正１０～１３年）、表１－５、産業組合数の変遷１、静岡県下農業会貯金番付、表１－６、戦後における日銀券発行高、表１－７、財政・物価・通貨対比表、表１－８、通貨滞留状況、表１－９、農家の租税諸負担、表１－１０、終戦後の水陸稲生産の状況、表１－１１、戦時中の茶減産状況、表１－１２、本県の総人口及び農業人口の変遷、表１－１３、本県の耕地面積の変選、表１－１４、自小作別耕地面積、表１－１５、自小作別農家数、表１－１６、供出割当数量、表１－１７、２２年度繭割当数量、表１－１８、２２年度藁工品生産確保目標、表１－１９、系統金融主要勘定の戦前・戦後の比較、表１－２０、静岡県組合金融の戦前戦後の比較、表１－２１、金融緊急措置に伴う静岡県下農業会貯金の推移、表１－２２、貯蓄増加目標額（５カ月間）、表１－２３、農業会貯金全国３傑、第２編、設立当初の農協、表２－１、農協創立総会終了状況、表２－２、農協設立認可の経過、表２－３、県連合会設立発起人名簿、表２－４、県連合会設立状況、表２－５、特殊連合会設立状況、表２－６、戦後における日銀券発行高、表２－７、鉱工業生産指数、表２－８、農業関係主要物資の統制解除の状況、表２－９、当初の農協貯金の推移、表２－１０、金融機関別貯蓄増加額表、表２－１１、県下こども協同組合の推移、表２－１２、静岡県信連割増金付貯金の変遷、表２－１３、租税負担率の累年比較、表２－１４、静岡県下通貨分布状況、表２－１５、農協貸出金の推移、表２－１６、アイオン台風被害状況、表２－１７、主要食糧集荷登録結巣（２４年３月）、表２－１８、甘藷キュアリンク貯蔵倉庫、表２－１９、本県の柑橘生産状況、表２－２０、柑協連の温州みかん、夏みかん販売状況、表２－２１、茶栽培面積及び荒茶生産量、表２－２２、仕向先別茶輸出状況、表２－２３、薪炭集荷登録状況、表２－２４、２３年産米・甘藷リンク物資配分表、表２－２５、農業所得税の位置、表２－２６、農業所得と租税公課、第３編、再建整備時代の農協、表３－１、欠損組合の増加（昭和２４年度）、表３－２、経営不振農協状況調、表３－３、出資金増加目標、表３－４、財務処理基準令第２条達成状況、表３－５、農林漁業組合再建整備奨励金の交付基準、表３－６、再建整備法適用組合の状況、表３－７、特別資金融通組合、表３－８、再建整備組合の未達成の理由（単協の自己判定）、表３－９、静岡県の農協助成状況、表３－１０、整備特別措置法適用組合、表３－１１、県農協振興対策要項による整備認定組合、表３－１２、連合会統合委員、表３－１３、欠損金補てん実績（販購連）、表３－１４、欠損金補てんの経過、表３－１５、農協指導部の状況（昭和３２年度）、表３－１６、技術員設置状況、表３－１７、秋冬季労務者受入状況、表３－１８、農家戸数と牛馬飼養数（昭和２３年）、 表３－１９、牛馬耕の状況、表３－２０、畜力農具保有台数、表３－２１、農協の肥料などの購買品取扱額、表３－２２、販購連の購買事業取扱額（２５・２７年度）、表３－２３、硫安卸売価格の推移、表３－２４、共同計算農薬の年度別推移、表３－２５、農薬取扱の推移、表３－２６、農機具取扱状況、表３－２７、販購連主要農機具取扱の推移、表３－２８、販購連ビニールフィルム取扱高、表３－２９、当初の農協小売業者登録の状況、表３－３０、配給米取扱の状況、表３－３１、農協売掛金の状況（３０年７月）、表３－３２、２７年産麦類取扱状況、表３－３３、全国農協貯金ランク表（２７年３月末現在）、表３－３４、１人１０万円貯金実績表、表３－３５、農協貯金の推移、表３－３６、農協貸出金の伸び率・貯貸率の推移、表３－３７、農協貸出金と構成比の推移、表３－３８、農協貸出金の伸び率・貯貸率の推移、表３－３９、自作農資金貸付認定状況、表３－４０、農業改良資金貸付実行額、貸付残高の推移、表３－４１、農業近代化資金貸付規準、表３－４２、３４年度営農改良資金対象別借入希望額、表３－４３、当初の共済事業の状況、表３－４４、第１回認証試験成績、表３－４５、第１回～２３回認証状況、表３－４６、事業実績概況、表３－４７、年度別損益発生状況、表３－４８、部落農業団体数（２２・２６年）、第４編、再編成期の農協、表４－１、再編成農協の目標規模、表４－２、総合農協合併の推移、表４－３、米の生産・買入・古米在庫の推移、表４－４、稲作転換の実績、表４－５、要求と決定米価の足どり（２０～２９年）、表４－６、要求と決定米価の足どり（３０～年）、表４－７、産業構造の変化（生産所得）静岡県、表４－８、農業労災加入状況（静岡県）、表４－９、本県共同化の集団数、表４－１０、県下協業経営数、表４－１１、生産共同活動の形態と農協の推進方法、表４－１２、そ菜園芸団地近代化事業表４－１３、乳用牛飼養頭数上位１０県、表４－１４、共通監査項目（３９～４４年度）、表４－１５、県下農協販売取扱高の推移、表４－１６、生活指導員設置状況、表４－１７、取扱当初の支所別ＬＰガス取扱実績、表４－１８、昭和４４年度静岡県農協金融推進方策、表４－１９、東名高速道路投資構成表、表４－２０、貸付条件等一覧、表４－２１、農協貸出金の推移、表４－２２、静岡県における農業近代化資金の推移、表４－２３、農業近代化資金利子補給承認状況の推移、表４－２４、農協貸出金の推移（４１～４５年度）、表４－２５、農協貸出金の推移（４６～４８年度）、表４－２６、４８年度公金・公共料金取扱状況、表４－２７、農住賃貸住宅建設の推移、表４－２８、農地転用用途別の許可および届出の年次別の状況、表４－２９、農地転用自作地売買価格の年次別推移（中田価格）、表４－３０、主要府県農協事業全国シェアの推移、表４－３１、単位農協職員平均本給推移、 表４－３２、研修会地区別参加人員（昭和３５～５２年度）、表４－３３、青（壮）年部組織数の推移、第５編、新３カ年計画時代へ、表５－１、オンライン適用業務の拡大計画、表５－２、県内農協電算機の導入状況、表５－３、農協・連合会オンライン開始状況、表５－４、農協オンライン受託取扱状況、表５－５、うんしゅうみかんの面積と生産量、表５－６、主産県うんしゅうみかんの栽培面積の推移、表５－７、各市場の卸売価格の推移（うんしゅうみかん）、表５－８、１日当り家族労働報酬の比較、表５－９、昭和５０年産温州みかん栽培面積及び要更新・転換対象面積、表５－１０、加工原料乳保証価格等の推移、表５－１１、畜産物政策価格と要求価格の推移、表５－１２、農協販売事業、表５－１３、あっせん所を通ずる扱い額、表５－１４、県が財政支出している経費（４８年度）、表５－１５、農協購買事業取扱高の推移、表５－１６、５２年３月末県下総合農協貯金一覧、表５－１７、農協貸出金の推移、表５－１８、組令員・役職員、表５－１９、事業分量の推移、表５－２０、事業損益の推移、表５－２１、比較貸借対照表、 |
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所蔵館 |
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資料種別 |
帯出区分 |
状態 |
貸出
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| 1 |
0000239921 | 県立図書館 | S611/179/ | 書庫６ | 地域資料 | 貸禁資料 | 在庫 |
× |
| 2 |
0000297853 | 県立図書館 | S611/179/ | 書庫６ | 地域資料 | 貸可資料 | 在庫 |
○ |
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