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書誌情報サマリ

書名

静岡県埋蔵文化財保護の手引        

著者名 静岡県教育委員会〔文化課〕/〔編〕
著者名ヨミ シズオカケン キョウイク イインカイ ブンカカ
出版者 静岡県教育委員会
出版年月 1996.3


書誌詳細

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タイトル番号 1009710017968
書誌種別 地域資料
書名 静岡県埋蔵文化財保護の手引        
著者名 静岡県教育委員会〔文化課〕/〔編〕
書名ヨミ シズオカケン マイゾウ ブンカザイ ホゴ ノ テビキ   
著者名ヨミ シズオカケン キョウイク イインカイ ブンカカ
出版者 静岡県教育委員会
出版地 静岡
出版年月 1996.3
ページ数 102,254p
大きさ 30cm
言語区分 日本語
分類 S709
累積注記 「静岡県埋蔵文化財保護の手引 埋蔵文化財保護編」よりタイトル変更
目次 口絵、序、目次、第一部、埋蔵文化財の現状とその課題、1、文化財の保護と埋蔵文化財、(1)、文化財の保護、(2)埋蔵文化財、(3)、文化財保護法、(4)、埋蔵文化財はどうして保護する必要があるのか。、①、埋蔵文化財の意義と価値、②埋蔵文化財保護の必要性、2、埋蔵文化財の種類と数量、(1)遺跡の種類、(2)遺跡の数量、3、埋蔵文化財の保護体制の現状と課題、(1)、文化財の保護の成立と改正、(2)、50年の保護法の改正、4、埋蔵文化財の保存と活用、(1)、遺跡の保存とその活用、①、遺跡の指定、②遺跡の活用、(2)、出土遺物の保存とその活用、①、遺物の指定、②、遺物の保管と公開、③、公開、(3)、活用方法と今後の課題、①、現地説明会の開催、②、住民参加の発掘調査、③、情報公開、④、施設の整備と活用、5、開発行為と埋蔵文化財の保護、(1)、開発行為と埋蔵文化財の調整、(2)、事前協議、(3)遺跡の周知について、(4)、発掘調査費用の原因者負担、(5)、埋蔵文化財保護体制、①、研修会の実施、②、保護体制の現状、③、今後の課題、第二部、埋蔵文化財保護行政の実務、1、埋蔵文化財の保護と開発事業との調整、(1)、遺跡の所在の有無の照会と回答、①、現地踏査の準備、②、現地踏査の実施、③、試掘調査の実施、④、取りまとめ、⑤、回答について、(2)、調整と協議、①、調整と協議の基本的考え、②、調整・協議、2、埋蔵文化財に関する取扱い手続き等、(1)、学術調査のための手続き・届出等、(2)、土木工事等に伴い埋蔵文化財を発掘するための手続き・届出等、(3)、国の機関等が行う土木工事等のための発掘について(特例)、(4)、新たに遺跡を発掘した場合の手続き・届出等、(5)、国の機関等の遺跡の発見について(特例)、(6)、出土品の取扱いについて、(7)、発掘調査終了後の手続き等、3、発掘調査について、(1)、発掘調査の方法、(2)、調査費用の積算、(3)、発掘調査における安全の確保、(4)、整理作業と報告書の刊行、(5)、協定書・契約書、①、協定書の作成、②、契約書の作成、4、埋蔵文化財にかかわる助成制度、(1)、国庫補助金と県費補助金、①、国庫補助金、②、県費補助金、(2)、事務手続きについて、①、国庫補助金、②、県費補助金、第三部、安全衛生規則資料、1、労働安全衛生規則(抄)、2、奈良国立文化財研究所発掘調査危害防止基準、第四部、国法、文化庁通知、県関係通知、資料、≪基本≫、1、文化財保護法、2、文化財保護法施行令 、3、文化財保護法の一部改正について、4、文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について、5、行政手続法の施行及びこれに伴う文化財保護法の一部改正等について、≪埋蔵文化財≫、6、埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則、7、文化財保護法第五十七条の三第一項の政令で定める法人として指定した件、8、埋蔵文化財価格評価員に関する規程、9、埋蔵文化財の取扱いについて、10、海底から発見された物の取扱いに関する疑義について、11、古墳等より出土の人骨について、12、建設省がおこなう道路事業の建設工事施行に伴う埋蔵文化財の取扱いについて、13、文化財保護法第五十七条の三第一項の政令で定める法人の指定について、14、周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事等に関する協議について、15、農業基盤整備事業等と埋蔵文化財保護との関係の調整について、16、埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化について(昭和53年)、17、埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化について(昭和56年)、18、埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化について(平成3年)、19、埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化について(平成5年)、20、埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化について(昭和56年)、21、埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化について(昭和60年)、22、埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化について(平成5年)、23、開発と文化財の取扱いについての調整、調査等に関する事務処理等に関する事務処理等の標準について、24、出土文化財取扱要領、25、埋蔵文化財調査の実施について、26、文化財保護に関する関係官庁間の連絡強化について(昭和32年)、27、文化財保護に関する関係官庁間の連絡強化について(昭和39年)、28、史跡名勝天然記念物および埋蔵文化財包蔵地の保護について、29、採石法及び砂利採取法の規定による認可処分と史跡等の文化財の保護について、30、埋蔵文化財緊急調査費国庫補助要項、31、埋蔵文化財出土遺物保存処理費国庫補助要項、≪地方公共団体・教育委員会≫、32、地方自治法、33、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、34、市町村における文化財保護事務の範囲について、35、地方公共団体における文化財関係事務の所管について、36、地方公共団体と教育委員会との関係について、37、市町村の廃置分合の場合の関係市町村の管理事務の引継ぎ等について 、38、文化財保護行政事務組織の充実強化について、39、文化財保護主事等の設置について、40、各都道府県教育委員会に対する権限の委任、41、各都道府県の区域内の警察署長から提出された物件に関する事務を各都道府県の教育委員会に委任する件、42、埋蔵文化財の鑑定等の事務の委任について、43、農地法施行法令第十四条第六号の運営に関する覚書、44、農業振興地域の整備に関する法律についての覚書、45、文化財の保護と鉱業の調整に関する覚書、46、文化財の保護と鉱業の調整について、47、文化財保護法の改正に伴う通産省との覚書、48、電気事業法の運営について、49、都市公園行政と文化財保護行政に関する覚書、50、宅地造成等規制法の施行について、51、宅地造成等規制法の運用について、52、新住宅市街地開発法の運用について、53、日本住宅公団の事業施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する覚書、54、日本鉄道建設公団の事業施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する覚書、55、埋蔵文化財包蔵地の取扱いについて、56、日本道路公団の建設事業等に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する覚書、57、近畿圏の保全区域に関する法律の運用に関する覚書、58、日本国有鉄道の建設事業等に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する覚書、59、本州四国連絡橋公団の建設事業に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いについて、60、埋蔵文化財発掘調査報告書の抄録作成について、≪ユネスコ勧告≫、61、考古学上の発掘に適用される国際的原則に関する勧告、≪県通知等≫、62、静岡県土地利用事業の適性化に関する指導要綱、63、公共事業にかかわる文化財保護について、64、公共事業に係る文化財破損事故の防止について、65、埋蔵文化財の適正な取扱いについて、66、「埋蔵文化財関係の事務処理の迅速適正化」に係る取扱いについて、67、埋蔵文化財発掘調査基準について、68、埋蔵文化財に関する堀削・盛土取扱い基準について、69、文化財保護法(埋蔵文化財)違反事例報告書、≪資料≫、○「文化財保護法教室」、文化庁月報、○1「農業基盤整備事業関連埋蔵文化財発掘調査国庫補助事業」の申請について、○2「埋蔵文化財の保護と開発事業との調整に関する記録について



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1 0004874129県立図書館S709/2/書庫6地域資料貸可資料 在庫    
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