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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトル番号 |
1005010261984 |
| 書誌種別 |
地域資料 |
| 書名 |
静岡県社会福祉の歩み |
| 著者名 |
静岡県社会福祉史編さん企画委員会／編
|
| 書名ヨミ |
シズオカケン シャカイ フクシ ノ アユミ |
| 著者名ヨミ |
シズオカケン シャカイ フクシシ ヘンサン キカク イインカイ |
| 出版者 |
静岡県民生部
|
| 出版地 |
静岡 |
| 出版年月 |
１９８９．３ |
| ページ数 |
８４８ｐ |
| 大きさ |
２２ｃｍ |
| 言語区分 |
日本語 |
| 分類 |
S369
|
| 件名 |
社会福祉－静岡県－歴史 |
| 目次 |
刊行にあたって（斉藤滋与史）、発刊にあたって（鈴木与平）、総論、福祉の歩みの時代背景－第二次大戦後の時代の潮流－、はじめに、第一章、終戦後の混乱と復興、一、敗戦直後の混乱と占領、二、民主化と新憲法の制定、三、経済の再建復興への歩み、四、国土開発と地域社会の変化、第二章、高度経済成長の時代、一、高度成長と国民生活の変貌、二、地域開発政策と地域社会、三、過密・過疎問題と新全総計画、四、住民運動の展開と自治体、第三章、大転換の時代、一、石油危機と安定成長の時代、二、三大総計画と地方の時代、三、高齢化の進展と福祉の地域化、四、四大総計画と静岡県新総合計画の発足、第一編、太平洋戦争終結までの歩み、第一章、明治以降の慈善事業、第一節、明治維新とその影響、一、我が国の富国強兵策、二、恤救規則の成立、三、士族の没落、第二節、授産事業と救貧院、一、牧之原開拓と士族授産事業、二、三方原開拓等、三、三方原救貧院、第三節、静岡県の成立と備荒儲蓄法、一、静岡県の成立、二、備荒儲蓄法、第四節、経済変動による貧窮問題、一、デフレ政策、二、多額の負債、三、国税・地方税の負担、第五節、慈善事業の成立、一、失業者の救済、二、救済制度の論理 第六節、富士育児養老院等の創設、一、富士育児養老院、二、静岡ホーム、三、静岡県立三保学院、四、遠江救護院、第二章、大正デモクラシーと社会事業、第一節、大正期の社会情勢、一、米騒動、二、県下の米騒動、第二節、行政機関とその思想、一、行政機関の整備、二、大正期の社会事業思想、第三節、方面委員制度の創設、一、岡山県済世顧問制度、二、方面委員制度、三、静岡県下の方面委員、第三章、昭和前期の更生事業、第一節、経済恐慌と救護法、一、経済恐慌、二、失業問題、三、救護法の施行、第二節、聖隷保養農園、一、設立の端緒、二、農園の名称、第三節、児童保護、一、児童保護の法整備、二、戦時体制と児童保護問題、第四節、戦時下の更生事業、一、社会事業から更生事業への再編成、二、県民生活、三、終戦前後、第二編、戦後の歩み、第一章、戦後の混乱期、第一節、貧困下の福祉の胎動、第二節、GHQ覚書と社会福祉、一、生活援護の基本思想の変革、二、六項目提案と福祉の実施体制、三、浮浪児対策から児童の健全育成、四、困窮する身体障害者、第三節、県内の状況、一、静岡県軍政部の設置、二、戦後の県民生活、三、引揚者の援護、第二章、社会福祉の生成期、第一節、法制度の制定と福祉の展開、第二節、福祉行政の体制、一、行政の姿勢、二、社会福祉審議会・児童福祉審議会、三、福祉事務所の設置、四、相談所機関の設置、五、主な福祉事業、第三節、民間の社会福祉活動、一、先駆者の活動、二、社会福祉協議会の結成、三、共同募金運動の展開、四、民生委員・児童委員活動、第三章、福祉の充実期、第一節、制度の拡大と福祉の充実、一、福祉三法から六法へ、二、福祉施設整備五年計画、三、県内の取り組み、第二節、民間社会福祉活動の拡大、一、地域福祉活動の展開、二、福祉団体の増加と総合化、三、民間施設職員退職共済制度、四、県育英会修学資金の貸付け、第四章、地域福祉志向期、第一節、幅広い福祉の対応、一、高齢化とノーマライゼーション、二、県内の動き、第二節、民生事務所への転換、一、民生事務所の設置、二、民生事務所の事業分担、第三節、総合福祉施設の建設、一、新たな福祉財源、二、あしたか太陽の丘、三、静岡医療福祉センターの建設、四、総合社会福祉会館の建設、第四節、県民ぐるみの福祉、一、ふれあい運動－福祉の心、二、福祉教育、三、ボランティア活動、第三編、社会福祉事業の推移、第一章、生活保護、第一節、旧生活保護法、一、生活困窮者緊急生活援護要綱、二、旧生活保護法の制定、三、保護の実施機関、四、保護の内容と実施方法、五、保護の実施状況、六、保護施設の状況、第二節、新・生活保護法、一、新・生活保護法の制定、二、生活保護と社会福祉主事、三、生活保護と民生委員、四、世帯更生運動の提唱、第三節、生活保護の推移、一、生活保護基準とその推移、二、医療扶助適正化対策、三、外国人への保護適用、 四、保護の不服申立、五、保護実施状況の推移、六、生活保護の実施体制、七、法外援護事業（県単独事業）の状況、第四節、低所得者援護事業、一、世帯更生資金制度、二、その他低所得者援護事業、第二章、児童福祉、第一節、児童福祉法の制定、一、児童福祉法が生まれるころ、二、児童福祉法の成立、三、児童憲章の制定、四、県児童課の設置、五、児童福祉審議会、第二節、児童相談活動、一、児童相談所の設置、二、児童相談活動の推移、三、福祉事務所と家庭児童相談室の活動、四、心身障害者相談センター、第三節、要保護児童対策、 一、養護児童の推移、二、救護事業、三、里親制度、第四節、保育事業、一、保育所の沿革、二、保育事業の推進、第五節、児童健全育成事業、一、児童健全育成の方向、二、児童健全育成の施策及び内容、第三章、母子及び寡婦の福祉、第一節、母子及び寡婦福祉事業の推移、一、母子保護法の制定、二、軍事扶助法と母子保護、三、母子福祉資金の貸付等に関する法律の制定、四、母子福祉法の制定、五、母子福祉法の改正、六、母子世帯の内容、第二節、母子及び寡婦福祉施策の進展、一、相談指導、二、福祉資金の貸付け、三、在宅援護、四、手当の支給、五、交通遺児関係、第三節、母子福祉施設、一、母子寮、二、母子福祉センター、三、母子休養ホーム、四、助産施設、第四節、団体活動、一、社団法人静岡県母子寡婦福祉連合会、二、母子父子交通遺児厚生事業、第四章、身体障害者（児）福祉、第一節、身体障害者福祉の経過、一、身体障害者福祉法の草創期、二、身体障害者福祉法の制定、三、身体障害者福祉制度の歩み、四、児童福祉法と心身障害児対策、第二節、身体障害者（児）の実態、一、身体障害者手帳、二、身体障害者の推移、三、身体障害者の状況、第三節、身体障害者の援護機関、一、民生事務所・福祉事務所、二、身体障害者更生相談所、三、身体障害者相談員、第四節、国際障害者年、一、国連決議及び政府等の対応、二、静岡県における対応、第五節、環境整備と給付事業、一、障害者福祉週間、二、愛の援聴週間、三、その他地域活動、四、住みよい街づくり推進、五、給付事業、第六節、身体障害者福祉施設、一、施設の概要、二、肢体不自由者更生施設、三、重度身体障害者更生援護施設、四、結核回復者後保護施設、五、身体障害者療護施設、六、身体障害者授産施設、七、重度身体障害者授産施設、八、身体障害者通所授産施設、九、身体障害者福祉工場、十、地域利用施設、第七節、在宅援護、一、健康増進、二、在宅援護事業、第八節、身体障害者福祉団体、一、社会福祉法人静岡県身体障害者福祉会、二、社団法人静岡県盲人会、三、静岡県ろうあ福祉連合会、四、静岡県車椅子友の会、第五章、精神薄弱児者福祉、第一節、精神薄弱児者保護の経過、一、精神薄弱児者保護の歴史、二、精神薄弱児者施設における保護、三、精神薄弱児の特殊教育、第二節、精神薄弱児者施設、一、精神薄弱児施設、二、精神薄弱児通園施設、三、重症心身障害児施設、四、精神薄弱者施設、五、心身障害児通園事業、六、心身障害者小規模授産所、七、精神薄弱者通勤寮、八、心身障害者生活寮、九、福祉施設による在宅事業、第三節、在宅援護、一、相談・指導の援助、二、早期発見・早期療育、三、家庭生活の援助、四、医療費の給付等、五、経済的援助、六、雇用就労の促進、第四節、精神薄弱児者保護のための団体・組織、一、日本精神薄弱者愛護協会、二、静岡県精神薄弱者愛護協会、三、静岡県精神薄弱者育成会（手をつなぐ親の会）、第五節、本県の特殊教育、一、特殊学級、二、 養護学校、三、訪問教育、第六章、高齢者福祉、第一節、高齢化社会への対応、一、高齢化社会の進展と高齢者問題、二、老年人口の推移と問題点、三、県行政の対応、第二節、老人福祉施設の整備、一、施設整備の沿革、二、入所施設、第三節、在宅要援護老人事業、一、要援護老人の推移、二、在宅援護事業、第四節、生きがい対策事業、一、各種事業の実施、二、就労・雇用関係、三、老人クラブ、第五節、老人医療保険、一、老人医療費支給制度、二、老人健康診査事業、三、老人健康保持推進事業、四、具体的事例、五、老人保健制度の確立、第七章、地域改善事業、第一節、国の同和問題に対する対応、第二節、静岡県の地域改善対策事業、第八章、婦人保護事業、第一節、婦人保護対策の推移、一、売春防止法施行前、二、売春防止法の施行、三、静岡県の対応、第二節、婦人保護事業の概況、一、相談機関と事業、二、収容機関と事業、第九章、災害救助、第一節、災害の歴史、一、災害の変遷、二、災害救助法の制定経緯、第二節、本県における主要な災害救助、一、熱海市大火、二、狩野川台風、三、伊豆半島沖地震、四、七夕豪雨、五、伊豆大島近海地震、六、戦後の本県災害救助一覧、第十章、社会福祉協議会、第一節、社会福祉協議会の創立、一、全国社会福祉協議会の結成、二、静岡県社会福祉協議会の設立、第二節、地域社会福祉協議会、一、市町村社会福祉協議会の結成、二、市町村社会福祉協議会の法人化、三、市町村社会福祉協議会の法制化、四、市町村社会福祉協議会モデル指定、第三節、事業活動の展開、一、低所得者対策、二、社会福祉事業の啓発宣伝活動、三、保健福祉地区組織活動、四、部会・委員会活動、五、民生委員・児童委員活動の推進、六、民間社会福祉施設・団体関係事業、七、ボランティア活動、八、静岡県社会福祉大会、第十一章、民生委員・児童委員、第一節、民生委員制度創設、一、制度設置の背景、二、岡山県済世顧問制度、三、大阪府方面委員制度、四、静岡県方面委員制度、第二節、民生委員制度の発達整備、一、方面委員令の制定、二、方面委員から民生委員へ、三、民生委員法、第三節、静岡県下における民生委員活動、一、民生委員定数の推移、二、県下の民生委員活動、第十二章、共同募金運動、第一節、共同募金の起こり、一、イギリスの共同募金、二、アメリカでの組織的募金運動、第二節、我が国の動き、一、戦後初の共同募金運動、二、赤い羽根、三、共同募金の法制化、四、共同募金の倍加運動、第三節、静岡県の運動経過、一、静岡県共同募金委員会の結成、二、募金活動の展開、三、共同募金運動の強化策、第四節、公益信託事業、第五節、本県共同募金実績の推移、第六節、本県の先駆的事業、第十三章、援護事業、第一節、引揚・援護、一、戦後の引揚問題、二、援護対策、第二節、戦傷病者戦没者遺家族等の援護、一、戦傷病者戦没者遺家族等援護法の成立及び軍人恩給の復活経緯、二、戦没者遺家族援護、三、戦傷病者の援護、 第十四章、医療保険 年金、第一節、国民健康保険、一、国民健康保険法、二、国民健康保険団体連合会の事業、三、国民健康保険直営診療施設、第二節、健康保険法、一、健康保険法の成立とその背景、二、制度の特徴と問題点、三、成立とその後の展開、四、保険財政の危機とその建て直し、五、戦時体制下の健康保険、六、終戦による諸改革、七、財政危機への対応、八、財政悪化と抜本対策の模索、九、保険医総辞退と八項目の了解事項、十、抜本改正に向けて、第三節、厚生年金保険、一、労働者年金保険法の制定、二、労働者年金保険法の概要、三、厚生年金保険法の制定、四、厚生年金保険の再出発、五、全面改正の動き、六、新厚生年金保険法の成立、第四節、国民年金、一、国民年金制定の背景と成立まで、二、国民年金事務組織、三、拠出年金事業、四、福祉年金事業、五、年金積立金還元融資、六、関係団体、七、福祉施設、八、これからの課題、第四編、新しい社会福祉の動向、第一節、昭和四十年代の経済成長と福祉の進展、第二節、石油ショック後の低成長経済と福祉見直し、第三節、新しい社会福祉の方向、第四節、社会福祉制度改正の動き、第五節、法令等の改正、総合社会福祉会館写真、資料、１、静岡県の人口推移、２、静岡県民生部組織の変遷、３、静岡県予算額年次別一覧表、４、歴代知事・副知事・民生部長一覧表、５、社会福祉協議会歴代会長一覧表、６、社会福祉団体歴代代表者一覧表、７、民間社会福祉施設法人歴代理事長一覧表、８、年度別社会福祉施設設置状況一覧表、９、社会福祉施設別設置状況、１０、昭和十五年静岡県社会事業一覧表、１１、米価の変遷、年表、あとがき、（黒田愽司） |
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