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書誌情報サマリ

書名

地震前兆現象分析調査　平成７年度　　地震対策資料　No.143-1996　　

著者名 静岡県地震対策課／[編] 　 地震予知総合研究振興会／[編]
著者名ヨミ シズオカケン ジシン タイサクカ　ジシン ヨチ ソウゴウ ケンキュウ シンコウカイ
出版者 静岡県地震対策課
出版年月 1996.3

書誌詳細

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タイトル番号 1006000329141
書誌種別 地域資料
書名 地震前兆現象分析調査　平成７年度　　地震対策資料　No.143-1996　　
著者名 静岡県地震対策課／[編] 地震予知総合研究振興会／[編]
書名ヨミ ジシン　ゼンチョウ　ゲンショウ　ブンセキ　チョウサ　　　
著者名ヨミ シズオカケン ジシン タイサクカ
叢書名 地震対策資料
叢書巻次 No.143-1996
出版者 静岡県地震対策課
出版地 [静岡]
出版年月 1996.3
ページ数 153p
大きさ 30cm
言語区分 日本語
分類 S319
件名 地震予知　地震-静岡県
目次 序文、（斉藤聖一）、１部、前兆出現に基づく地震発生危険度の定量化、１章、東海地震に先行する前兆出現可能性の再検討、１・１、前兆出現に関する従来の考え方、１・２、前兆出現に関する新しい知見、Ａ．兵庫県南部地震の事列、Ｂ．地殻変動のフラクチュエーション、Ｃ．駿河湾の地震活動、Ｄ．電磁放射・宏観前兆、１・３、予想される前兆出現パターン―改訂版シナリオ、アペンディクス―１、地震前兆としての電磁放射、１Ａ１・１、概説、１Ａ１・２、電磁放射の観測、１Ａ１・３、観測結果とその解析、Ａ．Ｍ－Ｄ関係、Ｂ．ｌｏｇ　Ｔ－Ｍ関係と先行時間Ｔの頻度分布、Ｃ．同時観測による震央の推定、１Ａ１・４、結語、アペンディクス―２、宏観前兆に関する研究の進展、１Ａ２・１、最近の研究動向、１Ａ２・２、宏観前兆の出現地点―Ｍと震央距離（Ｄ）、１Ａ２・３、先行時間（Ｔ）、Ａ．Ｔ－Ｍ関係、Ｂ．最大先行時間（Ｔｍａｘ）とＭ，１Ａ２・４、宏観前兆による地震予知、Ａ．震央域およびマグニチュード、Ｂ．発生時期―総合確率の推移、１Ａ２・５、リアルタイム・モニタリング、文献、２章、前兆現象出現段階での本震発生確率―試論改訂版、２・１、長期的確率、２・２、短期的確率―前兆出現と本震発生、２・３、想定東海地震の発生確率（１）―地球科学的前兆による推移、２・４、想定東海地震の発生確率（２）―宏観前兆による推移、文献、３章、確率と警戒体制―試案、３・１、パークフィールドの経験、３・２、想定東海地震の警戒レベル、３・３、警戒レベルと諸機関の対応、３・４、情報不足への対応、３・５、注意報は出せるか、３・６、警報解除はどうする、文献、４章、東海地震はこうして起こる―仮想ドキュメンタリー改訂版、４・１、問題の背景、４・２、列島の地震活動高まる、４・３、御前崎の傾動反転、４・４、異常鳴動モニターさる、４・５、折りも折り，群発地震発生、４・６、著増する宏観前兆、濁る井戸水［７６］、火球［７６］、動物異常［７６］、４・７、地球科学的前兆、４・８、地震警報発令さる、４・９、むすび、文献、５章、パークフィールド地震予知と警報の問題点、５・１、はじめに、５・２、パークフィールド地震の繰り返し発生、５・３、パークフィールド地震予知計画、５・４、警報発令の経緯、５・５、パークフィールド地震予知の問題点と今後の課題、５・６、おわりに、参考文献、６章、その他の諸外国での対応、６・１、中国における地震予知誤報、６・２、ＶＡＮ法とギリシャにおける地震予知、（１）、１９９５年５月４日のＣｈａｌｄｉｋｉｔｉ地震（Ｍ＝６）、（２）、５月１３日のＧｒｅｖｅｎａ被害地震（Ｍ＝６．６）、（３）、６月１５日のＥｇｉｏｎ被害地震（Ｍ＝６．１）、文献、７章、阪神・淡路大震災後の地震調査研究に係わる政府の対応、７・１、はじめに、７・２、地震防災対策特別措置法の制定、７・３、地震調査研究推進本部の設置、７・３・　１、政策委員会、７・３・２、地震調査委員会、７・４、これまでの活動、政策委員会、地震調査委員会、７・５、いくつかの問題点、７・６、おわりに、添付資料、８章、地震防災対策強化地域判定会への要望、８・１、定量かつ客観的判断、８・２、注意報の問題、８・３、警報解除の問題、８・４、社会に対する配慮、２部、前兆出現に伴う社会反応と社会変化に伴う行政対応、序章、はじめに、１章、予想される前兆出現への対応、１・１、御前崎の傾動反転に伴う社会変化と行政対応、１・２、異常鳴動・群発地震・宏観異常現象などの発生に伴う社会変化と行政対応、１・２・１、予想される社会変化、１・２・２、社会変化に伴う行政対応、１・３、判定会合宿時の社会変化と行政対応、１・３・１判定会合宿時の社会変化、１・３・２、社会変化に伴う行政対応、２章、警戒宣言空振りの可能性、シナリオと今後の課題、２・１、前提、（１）、２段階警報論、（２）、警戒レベルのダウンによる社会的受容性の向上＝１段階警報対応の維持、（３）、曖昧情報の公開と自己責任による対応、２・２、警戒宣言への対応と空振りのプロセス、空振りの社会的反応シナリオ、警戒宣言発令初日、警戒宣言発令翌日、警戒宣言発令３日目、警戒宣言解除、その後の警戒体制、影響、２・３、今後の研究課題
注記 共同刊行:財団法人地震予知総合研究振興会



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