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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトル番号 |
1005010224180 |
| 書誌種別 |
地域資料 |
| 書名 |
静岡県の土木史 |
| 著者名 |
五月会「静岡県の土木史」編纂委員会／編
|
| 書名ヨミ |
シズオカケン ノ ドボクシ |
| 著者名ヨミ |
ゴガツカイ シズオカケン ドボシ ヘンサン イインカイ |
| 出版者 |
五月会
|
| 出版地 |
静岡 |
| 出版年月 |
１９８５．５ |
| ページ数 |
１５２２ｐ |
| 大きさ |
２６ｃｍ |
| 言語区分 |
日本語 |
| 分類 |
S510
|
| 件名 |
土木事業－静岡県－歴史 土木行政 |
| 目次 |
第Ⅰ章、土木行政、Ⅰ－１、土木行政の進展、１．土木・都市住宅行政組織の変遷、１－１、静岡県の誕生、（１）内務部所管時代の組織、（２）土木部誕生後の組織、（３）都市住宅部新設後の組織、土木部の組織、都市住宅部の組織、（４）職員数の推移、２．土木・都市住宅部関係予算の推移、２－１、明治、大正、昭和戦前の予算、明治時代、大正時代、昭和・戦前戦後復興期及び現代の予算、Ⅰ－２、建設業に関する制度と振興策、１．建築業の発展、１－１、戦前までにおける建設業界の状況、（１）徳川、明治時代の建設業界の概要、建設業界の揺籃期、明治３０年代、４０年代建設業の概要、（２）大正、昭和期（戦前）における建設業界の概要、（３）戦前における静岡県建設業の活動、大正９年の国勢調査、昭和５年の国勢調査、静岡県の失業対策事業としての建設事業（昭和５年頃）、昭和１５年の国勢調査、１－２、戦後における建設業界の状況、（１）戦後復興段階における建設業、（２）高度成長期における建設業の概要、（３）戦後における静岡県建設業の概要、２．建設業行政の発足、２－１、建設業法の制定、（１）建設業法の登録制度時代、建設業法の制定と静岡県体制の整備、建設工事の標準請負契約約款の制定、建設工事の請負契約に関する紛争処理制度、（２）建設業法の許可制度の歩み、建設業法大改正の必要性、大改正による改善点、２－２、公共工事契約制度の改善、（１）公共工事契約制度の改善の契機、独占禁止法違反事件、中央建設業審議会の建議と発注官公庁の対応、建設業の独占法指針（ガイドライン）、（２）静岡県公共工事入札制度改善対策、静岡県請負契約制度検討委員会等の設置、静岡県公共工事入札制度改善と対応、２－３、静岡県における建設業の振興策、（１）静岡県建設業審議会の歩み、静岡県建設業審議会の設置、静岡県建設業審議会の諮問と答申、５７年３月地方における建設業の振興策についての答申、建設業振興策一覧、（２）静岡県発注建設工事にかかる元請関係適正対策要綱の制定、元請下請関係適正化の必要性、制定の経過と今後の方向、公共工事前払金保証制度、（３）建設業団体の設立状況、（社）静岡県建設業協会の設立、（社）静岡県建設産業会議所の設立、建設業者団体の設立状況、Ⅰ－３、土地対策と公共用地、１．土地利 用事業、１－１、開発の動向と土地対策の必要性、１－２、土地利用の審査状況、（１）土地利用対策委員会の事業、（２）土地利用の規制と効果、１－３、市町村における土地利用、１－４、土地利用事業の管理、２．土採取等の規制、３．国土利用計画法に基づく土地取引の規制と地価の調査、３－１、国土利用計画法制定の背景、３－２、土地取引規制、許可制、屈出制、事前確認制、３－３、地価調査制度、４．開発許可制度、４－１、制度の意義と開発行為許可状況、４－２、開発行為を伴わない建築許可状況、４－３、開発許可制度と指定市町村、 ４－４、静岡県開発審査会、４－５、知事の権限の委託、４－６、優良住宅、優良宅地認定制度、５．公共用地事務とその執行態勢、５－１、第２次世界大戦以前～明治維新以後、５－２、第２次世界大戦後、静岡県建設年表、歴代土木部長、都市住宅部長一覧、昭和２１年～５９年歴代部課長一覧、昭和９年～２６年、昭和２６年～５９年歴代土木事務所長一覧、〔叙勲受章者一覧〕、〔褒章受章者一覧〕、第Ⅱ章、道路、Ⅱ－１、総論、１．概要、１－１、大和朝廷、１－２、律令国家、１－３、鎌倉時代、１－４、戦国時代、１－５、江戸時代、１－６、明治時代、１－７、大正時代、１－８、昭和初期、１－９、昭和後期、２．諸制度、２－１、有料道路、２－２、自動車専用道路、２－３、道路整備の財源、２－４、交通安全対策、２－５、踏切道の改良促進、２－６、道路管理制度の変遷、２－７、旧道路法制定までの道路管理、２－８、旧道路法（大正８年）の制定、２－９、国土の直轄管理制度、３．関連法制度、３－１、都市計画法、３－２、土地区画整理法、３－３、軌道法、３－４、道路運送法、３－５、土地収用法、３－６、土地改良法、３－７、土地再開発法、３－９、国有財産法、３－１０、国家賠償法、４．道路行政機関、４－１、江戸時代、４－２、明治時代、４－３、昭和時代、４－４、審議機関、Ⅱ－２、道路交通予測技術、１．道路調査の概要、２．経済調査、２－１、一般交通量調査、２－２、ＯＤ調査（出発地目的地調査）、２－３、走行速度調査、３．交通需要予測、４．その他調査、４－１、地方生活圏調査、４－２、東名高速道路の調査、４－３、環境調査、４－４、地震対策調査、のり面、盛土、橋梁、利用、４－５、道路現況、道路台帳調査、Ⅱ－３、技術基準、１．道路構造令、１－１、概要、１－２ 、明治時代、河港道路修築規則、国県里道の測定、道路築造基準、１－３、大正時代、（１）道路法の成立、（２）道路構造令制定の経緯、（３）道路構造令の内容、道路幅員、縦断勾配、曲線半径、設計耐力、トンネル、例外規定、（４）道路構造に関する細目、道路幅員、縦断勾配、横断勾配、屈曲部、安全規距、曲線と坂路の組合せ、鉄道等との平面交差、建築限界、１－４、昭和時代、（１）昭和前期、（２）道路構造令細則案の内容、構造規絡の体系化、設計速度（安全速度）の設定、設計車両の設定、（３）改正案の要旨、道路の幅員、道路の線形、曲線の種類と性質、屈曲部の道路の構造、縦断勾配、その他、（４）昭和中期、道路構造令第２次改正とその前後、道路精造令の内容と特質、（５）線形設計技術の発展、１－５、現代、（１）構造令改正の必要性、（２）昭和４５年道路構造令の内容と特質、道路構造規格の体系化、設計車編、横断構成、交通容量、建築限界、設計速度、線形勾配、交差施設、舗装、安全施設など、自転車専用道路など、（３）その後の動向、 環境施設帯の設置、道路の標準幅員に関する基準（案）の作成、２、積算基準、２－１、積算基準の変遷、３、仕様書、３－１、変遷、３－２、大正時代の仕様書、３－３、現代の仕様書、２－４道路整備、１、沿革、２、国の５カ年計画の推移、３、第９次道路整備５カ年計画、３－１、概要、３－２、第９次道路整備５カ年計画の施策の方向、道路各交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実等、３－３、県の第９次５カ年計画、現状の問題点、将来の方向、昭和５８－６２年の中期的対策（暫定）、４、道路状況、５、道路台帳、（１）台帳整備の意義と目的、道路法、道路法施行規則、地方交付税法、（２）道路台帳の記載事項、調査、道路現況平面図、道路占用平面図、２－５有料道路、１、有料道路制度の変遷、１－１、有料道路制度の発足、１－２、道路整備特別措置法、対象となる道路、工事並びに通行料金の主体、有料道路とすることができる道路要件料金徴収の対象、料金の額、１－３、道路運送法ほか、２、有料道路の生い立ち、２－１、蓬来橋〔日本で最初の賃取橋〕、２－２、十国峠有料道路、２－３、掛塚橋、３、有料道路の一覧表、４、有料道路の建設、４－１、東名高速道路、建設までの経緯、組織、賃金、料金、工事の特色、静岡建設局の工事概要、４－２、日本道路公団の道路、西富士道路、新富士川橋、藤枝バイパス、掛川バイパス、磐田バイパス、浜名バイパス、４－３、静岡県及び静岡県道路公社の道路、天城トンネル、表富士周遊道路、弁天大橋、熱函道路、村櫛舘山寺道路、冷川トンネル、船原トンネル、多米峠道路、本坂トンネル、伊豆中央道、東伊豆道路、宇佐美大仁道路、箱根スカイライン、伊豆スカイライン、日本平パークウェイ、西伊豆スカイライン、４－４、民間その他の道路、熱海ピーチライン、富士見パークウェイ、熱海新道、日本ランド道路、清水日本平パークウェイ、２－６、舗装、１、日本におけるアスファルトの歴史、１－１、概説（大正末期まで）、１－２、日本の天然アスファルト、１－３、明治、大正時代の石油事情、１－４、アスファルト企業の始まり、１－５、石油アスファルトの製造、２、戦前の舗装（大正末期－昭和２０年）、２－１、概説、２－２、戦前の日本経済、２－３、道路整備と舗装の始まり、２－４、静岡県の舗装（戦前）、（１）概要、（２）昭和前期の舗装（昭和１６年まで）、（３）統制経済時代の舗装（昭和１６－２０年まで）、（４）、静岡県、静岡市の直営工事、３、戦後の舗装（昭和２０－３５年）、３－１、概要、３－２、戦後の日本経済、（１）混乱経済時代（昭和２０－２４年）、（２）復帰経済時代（昭和２５－３５年）、３－３、進駐軍工事からの道路建設、３－４、「道路整備５カ年計画」のスタート、３－５、静岡県の舗装（昭和２０－３５年）、（１）概要、（２）混乱時代の舗装（昭和２０－２４年）、 （３）復帰時代の舗装（昭和２５－３５年）、アスファルト舗装、コンクリート舗装、４、成長期の舗装、４－１、概要、４－２、アスファルト舗装及びコンクリート舗装の技術基準の推移、４－３、アスファルト舗装の設計（各年代における各要綱の考え方）、旧ＣＢＲによる設計法、現行ＣＢＲによる設計法、新舗装要綱、設計アスファルト量の推移、４－４、簡易舗装政策、（１）簡易舗装の構造計算、厚さの設計、簡易舗装に対する本県の対応、補修体制の改善、４－５、本県の舗装技術の特徴、静岡県建設業協会舗装部会、表富士周遊道路の舗装、田子の浦のへドロ処理と舗装への利用、富士海岸堤防法面舗装、すべり止舗装、アスファルトプラント公害問題、４－６、施工法及び舗装機械の変遷、アスファルト混合物の製造、路盤、アスファルト混合物の敷均しと締固め、４－７、路床路盤、４－８、表層、基層、４－９、品質管理と検査、４－１０、セメントコンクリート舗装、（１）連続鉄筋コンクリート舗装の施工、（２）施工法及び、舗装用機械の変遷、４－１１、特殊舗装、４－１２、維持修繕、舗装破損（破壊）の種類、舗装の維持修繕の基本的な考え方、舗装予算に占める補修費の推移、本県における問題点、４－１３、舗装材料、舗装用アスファルト、アスファルト乳剤、カットバック、アスファルト、２－７、橋梁、１、明治以前の橋、１－１、概要、１－２、桁橋、１－３、肱木橋、１－４、石拱橋、１－５、木拱橋、１－６、舟橋（浮橋）、富士川の舟橋、大井川の舟橋、１－７、藤橋または蔓橋、１－８、刎橋、１－９、江戸時代のその他の橋、新町橋、御殿橋、木瀬川（黄瀬川）橋、河合橋、三渡橋、由比川橋、興鈴川橋、庵原川橋、巴川児橋（稚児橋）栃山橋、大代橋、清水橋、馬喰橋、大池橋、２、明治時代の橋、２－１、概要、２－２、木橋、石橋、（１）木桁橋、安木橋、大井川橋、天竜橋、３、大正及び昭和２０年以前、３－１、概算、３－２、木橋、石橋、３－３、コンクリート橋、３－４、コンクリートアーチ橋、３－５、鋼橋、３－６、桁橋、３－７、トラス橋、安倍川橋、富士川橋、大井川橋、天竜川橋、鹿島橋、御成橋、４、昭和後期（昭和２０－昭和４０年）、４－１、概要、４－２、代表的な構造形式、合成桁橋、箱桁、格子桁橋、プレストレスコンクリート、ニールセン系アーチ橋、斜張橋、５、戦後の静岡県の橋、５－１、概要、釜口橋、横山橋、千才橋、掛塚橋、大平橋、富原橋、駿遠橋、瀬戸橋、谷口橋、新下田橋、大川橋、富士見橋、原田橋、中部大橋、修善寺橋、狩野川大橋、大門橋、松原橋、石堂橋、新城橋、徳倉橋、安西橋、浜北大橋、南安倍川橋、大輪橋、石部海上橋、淙徳橋、七海高架橋、瀬戸橋、２－８、交通安全施設、１、交通事故の発生状況と自動車保有台数の推移、交通機関と交通事故の推移、日本最初の自動車、本県最初の自動車、自動車事故の増加、交通事故発生概況、 ２、交通安全事業法制定と事業内容、法制定の経緯、事業の内容、３、交通安全施設整備状況、３－１、現在までの整備状況、３－２、コミュニティ道路、４、自転車道、４－１、法令制定の経緯、４－２、自転車道等の現況、４－３、大規模自転車道整備事業による自転車専用道路の整備、４－４、本県における大規模自転車道、（１）太平洋岸自転車道、（２）浜名湖周遊自転車道、２－９、トンネル、１、概要、２、トンネル技術の進歩、２－１、江戸時代のトンネル技術、２－２、明治時代のトンネル技術、概要、トンネル構造規格、掘削、支保工、覆工、工事中の換気と照明、２－３、大正、明治前期のトンネル技術、概要、トンネル構造規格、掘削、支保工、覆工、工事中の換気と照明、２－４、昭和後期のトンネル技術、概要、掘削、支保工、覆工、３、静岡県内の主なトンネル、３－１、深良用水トンネル、３－２、宇津之谷トンネル、（１）宇津之谷峠の位置と地勢、（２）トンネル開通以前の宇津之谷の道、蔦の細道、宇津之谷新道、（３）トンネルの変遷、初代トンネル、２代目トンネル、３代目トンネル、４代目トンネル、３－３、新日本坂トンネルと石部トンネル、（１）地質概要、（２）施工、静岡口工区工事概要、立杭の掘削、焼津口工区工事概要、導杭の掘削、上部半断面、（３）換気設備、新日本坂トンネル、石部トンネル、換気機仕様、風量制御、換気制御方式、（４）照明設備、基本部照明、トンネル入口部緩和照明、トンネル照明の点滅方式、（５）受配電、非常用電源設備、（６）非常用施設、通報装置、非常警報装置、消火設備、（７）遠方監視制御設備、３－４、明治－昭和前期まで開設された主な道路トンネル、３－５、現在の長大トンネル、４、トンネル工事積算基準、４－１、掘削分類、４－２、覆工厚、支保工の形状寸法、間隔等、４－３、掘削工法、２－１０、道路維持修繕及び管理、１、道路維持修繕、１－１、維持修繕業務、１－２、交通環境保全、１－３、交通確保、２、道路維持修繕体制の変遷、（１）砂利道補修の集団作業、３、道路災害防除、３－１、戦後の道路災害防除、３－２、最近の道路災害防除、（１）５１年落石等危険箇所の点検、（２）５５年落石等危険箇所の点検、２－２、道路災害、１、台風による災害、１－１、狩野川台風、２、地すべり、斜面崩壊、２－１、国道１５号大崩海岸の斜崩壊、既設工作物の現況、将来の崩壕予測、架橋位置の決定、落石の飛跡解析、波の解析、３、地震災害、３－１、関東大地震、国道１号、国道１３５号、三島熱海線、３－２、北伊豆地震、３－３、伊豆半島沖地震、３－４、伊豆大島近海地震、七海工区、鍋失工区、登尾工区、（１）斜面およびのり面の調査手法、（２）斜面およびのり面の震災要因の分析結果、（３）道路施設の震災対策、（４）今後の課題、２－２東海道の変遷、１、古代のみち、２、東海道の起源、３、律令国家の交通制限、 ４、駿遠両国の駅伝制、５、平安時代の交通体系、６、鎌倉、室町時代の交通政策、７、戦国、織田、豊臣の時代、８、江戸時代の東海道、９、江戸時代の宿駅、２－３、伊豆の道、１、熱海函南線の変遷、１－１、明治以前、１－２、明治から大正、２、熱海、伊東間国道１３５号の変遷、２、明治以前、伊東熱海往還、下田伊東往還、２－２、明治から大正、２－３、大正末期から現代、３、南豆の国道１３６号、４、天城路（下田街道）、２－１４、富士登山道、１、富士山、２、富士講、３、表口（大宮口、村山口）、４、須山口、５、須走口、６、御殿場口登山道、７、お中道、２－１５、甲信と駿河、１、富士山の東側の道、１－１、鎌倉往還、１－２、明治時代前後、第１類（費用は県負担）、第２類（費用は町村の負担）、第３類、１－３、昭和の時代、１－４、日米行政協定道路、１－５、富士登山道、２、富士山の西側の道、２－１、駿州往還と沿道の遺跡、身延道興津筋、身延道岩淵筋、２－２、中道往還と若彦路、２－３、塩の道、２－４、富士川舟運、２－５、明治時代の路線、２－１６、駿府周辺の東海道、１、藤枝－静岡（安倍川以西）、１－１、日本坂、１－２、蔦の細道、１－３、藤枝、１－４、岡部、１－５、丸子、１－６、川合所二手越、２、静岡（安倍川以東）、２－１、安倍川、２－２、木枯の森、２－３、横田駅、２、４、駿河国府、２－５、浅間神社、２－６、安倍市、３、清水－由比、３－１、薩埵峠、３－２、秋葉神社＝秋葉山、２－１７、越すに越されぬ、１、大井の渡し、２、川越え制度、３、明治の橋、４、昭和の橋、５、大井川橋梁群、５－１、川根大橋、５－２、万世橋、５－３、淙徳橋、５－４、下泉橋、５－５、駿遠橋、５－６、大井川鉄橋、５－７、谷口橋、５－８、富士見橋、５－９、太平橋、６、富士川の渡船、７、富士川の舟橋、８、富士川橋梁群、８－１、釜口橋、８－２、富原橋、８－３、蓬来橋、８－４、富士川橋、９、天竜川の渡船、１０、天竜川橋梁群、１０－１、天竜橋、１０－２、池田橋、１０－３、天竜川橋、１０－４、掛塚橋、１０－５、長豊橋、１１、賃取橋、１２、勧進橋、１２、玉彬橋、１２－２、原田橋、１２－３、お錦橋、２－８、田沼街道と中遠、１、田沼と道、２、明治維新と牧の原、３、大井川、３－１、川との闘い、３－２、川留め文化、３－３、峠越えの道、３－４、タライ舟、よばい、３－５、大井川越え、３、橋づくし、３－７、川は「道」、３－８、高瀬舟と筏、４、国道１５０号の沿革、４－１、大崩バイパス、４－２、国道１５０号の歴史、４－３、榛原町バイパス、４－４、大井川富士見橋、５、藤相鉄道と榛南の交通、５－１、藤相線の誕生、５、２、人車、５－３、駿遠線開通、５－４、廃線、５－５、道路の整備、２－９秋葉街道と北遠、１、秋葉信仰、２、秋葉の道筋、３、秋葉街道の現況、３－１、掛川－森街道の概況、３－２、相良－掛川街道の概況、３ ３－３、森－秋葉山街道の概況、３－４、袋井－秋葉山街道の概況、３－５、見付－二俣街道の概況、３－６、浜松－根堅街道の概況、３一７、気賀－根堅街道の概況、３－８、根堅－秋葉山街道の概況、３－９、三河境－西川街道の概況、３－１０、浦川－秋葉山街道の概況、３－１１、青崩峠－秋葉山、４、天竜林道（スーパー林道）、５、天竜川水系のダムと道路、６、ダムと災害、２－２０、姫街道と浜名湖、１、姫街道の由来、２、明治大正時代の土木工事と交通機関、３、浜名湖の交通、３－１、「ダンベイ」による交通、３－２、浜名湖巡航船、３－３、瀬戸の渡し、３－４、池田の渡し、４、姫様道中、５、一里塚、５－１、安間１里塚、５－２、小池１里塚、５－３、追分１里塚、５－４、東大山１里塚、５－５、老ケ谷１里塚、５－６、山田１里塚、５－７、大谷１里塚、５－８、三ケ日１里塚、５－９、本坂１里塚、６、昭和時代の姫街道、７、多米峠有料道路、８、有料道路弁天大橋、９、浜名湖周遊大規模自転車道、１０、街道筋の概要、１０－１、行興寺、熊野塚、１０－２、千人塚、１０－３、犀ヶ崖古戦場、１０－４、陣座ヶ谷古墳、１０－５、気賀関所、１０－６、堀川城址、１０－７、引佐峠、１０－８、橘逸勢の墓、１０－９、本坂峠、第３章、河川、１、静岡県内河川の概要、１－１、地形及び地質、１－２、気象、１－３、河川の概要、１－４、河川行政の変遷、（１）明治以前、（２）明治から昭和２０年まで、（３）昭和２０年以降、２、主な河川、２－１、狩野川、２－２、富士川、２－３、安倍川、２－４、大井川、２－５、菊川、２－６、天竜川、３、主な補助事業、３－１、巴川改修事業、巴川の生い立ち、明治以前の巴川、明治、大正時代、昭和時代、巴川の治水と大谷川への分水構想、昭和４７年９月１６日の出水と大谷川、分水の修正計画、巴川流域整備計画、昭和４９年７月７日の洪水と巴川総合治水対策の構想、巴川流域総合治水対策の計画概要、大谷川放水路と地元の対応、都市化の進んだこれからの治水と流域住民の理解、３－２、太田川改修事業、太田川流域の概要、太田川の概要、太田川の変還、太田川治水事業の歴史、太田川災害の歴史、太田川改修計画の概要、太田川河川工事について、太田川の水利用、太田川の空間利用、太田川流域内の産業、３－３、潤井川改修事業、流域、流路の概要、流域の地質、林相、流域、流路の変遷、潤井川の特性、潤井川改修の歴史、潤井川の利水、３－４、障害防止事業、（１）東富士演習場周辺工事、（２）浜松飛行場周辺工事、４、河川総合開発事業（ダム事業）、４－１、伊東大川総合開発事業、ダム計画の発端、流域の概要、調査概要、洪水調整計画、流水の正常な機能の継持、水道用水計画、ダムの形式及び諸元、貯水池使用計画、全体事業の変更、補償の概要、４－２、大井川長島ダム建設事業、事業の経緯、 洪水調節および流水の正常な機能の継持、かんがい用水と上水道用水、ダム建設費と建設費負担割合、５、静岡県内の利水、５－１、水力発電、（１）水力発電の始まり、（２）大井川の水力発電、（３）天竜川の水力発電、（４）その他河川の水力発電、（５）今後の水力発電、（６）ダムの堆砂、５－２、都市用水の利用、（１）都市用水の概要、（２）都市用水（上水道）の歴史、（３）工業用水の概要、静清工業用水道、富士川工業用水道、柿田川工業用水道、湖西工業用水道、東駿河湾工業用水道、西遠工業用水道、中遠工業用水道、（４）今後の都市用水、（５）水資源の現状と将来、６、主な発電ダム、６－１、天竜川水系、（１）天竜川の概要、（２）天竜川における水力電源開発、（３）佐久間ダムの建設予定、（４）佐久間ダム建設工事、（５）秋葉ダム、（６）船明ダム、（７）水窪ダム、６－２、大井川水系、（１）大井川の概要、（２）大井川における水力電源の開発、（３）大井川の流木補償、（４）井川、奥泉の開発、（５）畑薙第１、第２発電所、（６）川口発発電所、（７）赤松発電所、３－２、海岸、１、海岸の概要、２、海岸行政の変遷、３、海岸事業、３－１、直轄海岸事業、経緯、計画諸元及び事業概要、３－２、補助海岸事業、採択基準、海岸事業計画の経緯及び実施状況、３－３、富士海岸、概要、海岸の形成、富士海岸の地形の変遷、災害、工事の実施、３－４、静岡海岸、３－３、砂防、１、砂防行政の変遷、２、砂防事業の推移、２－１、直轄砂防事業、（１）安倍川水系砂防工事、大谷崩及び大谷崩砂防工事、安倍川砂防工事、主な工事及び記録、（２）狩野川砂防工事、狩野川砂防対策の経過、狩野川台風襲来、砂防工事の概要、（３）富士山大沢崩対策工事、富士山大沢崩対策の経過、大沢崩の崩壊量、事業実施状況、２－２、国庫補助砂防事業（県単独事業を含む）、（１）明治時代－昭和初期の砂防事業、（２）昭和初期－現在の砂防事業、３、砂防指定地の管理、３－１、管理、３－２、砂防指定地、４、砂防設備、４－１、巳施工砂防工事、砂防工事施工概要（明治、大正、昭和初期）、砂防工事施行方法、山腹工を主体とした砂防工事、ダムを主体とした砂防工事、（５）主な河川の砂防工事、白田川水系の砂防、大川川（向井田川）水系の砂防、初川水系の砂防、戸田大川の砂防、鮎沢川水系の砂防、富士川水系の砂防、安倍川水系の砂防、瀬戸川水系の砂防、大井川水系の砂防、太田川水系の砂防、天竜川水系の砂防、都田川水系の砂防、５、地すべり対策事業、５－１、地すべり対策事業の推移、直轄地すべり対策事業、国庫繍助地すべり対策事業、巳施工地すべり対策事業、５、２、地すべり防止区域一覧表、５－３、地すべり防止工事誌、（１）伊地すべり工事誌、地すべり地の概要、地すべり機構の解明、対策工事の記録、（２）大見川地すべり工事誌、地すべり地の概要、地すべり機構の解明、対策工事の記録、 （３）西倉沢地すべり工事誌、地すべり地の概要、地すべり機構の解明、対策工事の記録、（４）口坂本地すべり工事誌、地すべり地の概要、地すべり機構の解明、対策工事の記録、（５）金谷南裏地すべり工事誌、地すべり地の概要、地すべり機構の解明、対策工事の記録、（６）橘地すべり工事法、地すべり地の概要、地すべり機構の解明、対策工事の記録、（７）中羽根地すべり工事誌、地すべり地の概要、地すべり機構の解明、対策工事の記録、６、急傾斜崩壊対策事業の推移、６－１、急傾斜地崩壊対策事業、国庫補助急傾斜地崩境対策事業の推移、地震対策事業、急傾斜地崩壊危険区域と災害危険区域、がけ崩れ防災運動、６－２、急傾斜法制定の背景、（１）急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律制定の経過、（２）急傾斜地法の概要、（３）急傾斜地崩壊危険区域の指定、６－３、急傾斜地崩壊防止工事の施工、急傾斜地崩境対策事業５カ年計画の策定、急傾斜地崩壊対策事業の実施、６－４、昭和４９年策定の静岡県における急傾斜地崩壊対策、（１）昭和４９年の７月災害（七夕災害）、（２）急傾斜地対策プロジェクトチームの発足、急傾斜地対策の基本的考え方、直接的事業としての土砂崩壊の防止工事、補完的事業としての住宅移転事業、土地利用規制と指定の促進、警戒避難体制の確立、７、砂利採取、採石採取事業、７－１、知事登録業者の推移、７－２、認可件数、認可数量、採取場数の推移、７－３、採取量の推移、３－４、災害、１、災害復旧事業、１－１、災害復旧事業の沿革、１－２、災害復旧制度の要旨、１－３、災害復旧の原則、１－４、地方財政能力に応じた国の負担、１－５、災害と予算、２、改良復旧事業、２－１、災害復旧助成事業、制度のいきさつ、採択の基準、予算措置と施行期間、２－２、災害関連事業、制度のいきさつ、採択の基準、予算措置と施行期間、２－３、河川災害特定関連事業、制度のいきさつ、採択の基準、予算措置と施行期間、２－４、一定計画による災害復旧事業（一定災）、３－５、水防、１、水防活動、２、水防法体制の変遷、３、水防法の成立、第４章－１、港湾、１、静岡県の港湾、１－１、港湾行政の沿革、（１）終戦前の港湾行政、明治時代、大正時代、昭和時代、（２）終戦後の港湾行政、昭和２０年代、昭和３０年以後、（３）港湾に関する法制度の変遷、港湾法、企業合理化促進法、港湾整備促進法、特定港湾施設整備特別措置法、港湾整備緊急措置法、（４）行政組織の変選、１－２、県内港湾の概要、１－３、港湾の管理運営、明治、大正時代、終戦前、港湾法制定前後、高度成長時代、現在、１－４、港湾管理者の財政、（１）港湾建設費、公共事業、収益事業、（２）港湾維持管理、（３）特別会計制度、（４）特別使用料、（５）入港料、２、港湾整備計画、２－１、国の経済計画と港湾整備計画、２－２、静岡県の港湾整備計画、３、静岡県の港湾投資額の推移、 ４、県内各港湾の概要、５、清水港、（１）沿革、飛鳥時代、鎌倉時代、戦国時代、江戸時代、明治時代、戦時中の清水港、（２）戦後の主な工事、戦災復旧事業、清水港の再出発、特定重要港の指定、清水港の長期計画、第１次港湾整備５カ年計画、海上コンテナ輸送への対応、港湾環境整備への対応、オイルショックと清水港、東海地震対策、（３）港の概要、港湾施設、投資額、港勢、田子の浦港、（１）沿革、田子の浦港の前史、徳川時代以後の田子の浦港、田子の浦港築港の動き、田子の浦港の建設、（２）戦後の主な工事、西防波堤、消波護岸、航路護岸、浚渫船の引込み、吉原埠頭、鈴川埠頭、石油岸壁、中央埠頭、富士埠頭、沼川水門、汚泥処理、ヘドロ住民訴訟事件、工事実績、（３）港の概要、主な施設、投資額、御前崎港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、修築事業の概要、投資額、（３）港の概要、熱海港、（１）沿革、熱海海岸の埋立、熱海港港湾用地の埋立、熱海港内不法占用施設撤去明け渡しの代執行について、（２）戦後の主な工事、熱海港（本港）、伊豆山及び多賀地区、伊東港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、東防波堤及び導流堤、観光船用桟橋、漁船の休憩並びに仕込み岸壁、水揚岸壁、主要事業の内訳、（３）港の概要、下田港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、（３）港の概要、２、手石港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、（３）港の概要、松崎港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、（３）港の概要、宇久須港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、（３）港の概要、土肥港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、（３）港の概要、沼津港、（１）沿革、明治、大正時代、我入道青年団水難救助部について、昭和初期の時代、新内港建設決定、内港建設から終戦まで、昭和２０年代の沼津港、昭和３０年からの沼津港建設、沼津港愛港会の発足と我入道新港計画の挫折、（２）戦後の主な工事、（３）港の概要、榛原港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、（３）港の概要、浜名港、（１）浜名湖口地変の沿革、（２）新居関所、（３）宝永４年の今切大工事、新居浜工事の概要、舞阪浜工事の概要、（４）港の沿革、（５）昭和２８年台風１３号について、台風の概要、各地の風速、風向、潮位及び波浪、被害状況、復旧状況、（６）浜名大橋、（７）港の概要、大井川港、（１）沿革、（２）戦後の主な工事、（３）港の概要、５、港湾海岸保全事業、５－１、概要、港湾海岸の概要、港湾海岸保全事業費の推移、５－２、港湾海岸事業実施状況、第１次海岸事業５カ年計画、第２次海岸事業５カ年計画、５－３、各港の海岸保全事業、清水港海岸、田子の浦港海岸、熱海港海岸、伊東港海岸、下田港海岸、土肥港海岸、相良港海岸、浜名港海岸、大井川港海岸、６、港湾災害復旧事業、６－１、港湾災害復旧事業の概要、（１）港湾災害復旧事業の原因となった台風と低気圧等、（２）港湾災害復旧事業の原因となった地震等、 ６－２、年次別港湾施設災害復旧事業の発生状況、明治５年災、昭和１０年災、昭和１９年災、昭和２４年災、昭和２６年災、昭和２８年災、昭和３２年災、昭和３３年災、昭和３４年災、昭和３６年災、昭和４０年災、昭和４１年災、昭和４９年災、昭和５０年災、昭和５４年災、第４章－２、漁港、１、静岡県の漁港、１－１、漁港の概要、（１）静岡県の自然と漁業、位置及び自然、漁業、（２）漁港の沿革、網代漁港、稲取漁港、妻良漁港、田子漁港、安良里漁港、戸田漁港、静浦漁港、由比漁港、用宗漁港、焼津漁港、吉田漁港、地頭方漁港、福田漁港、舞阪漁港、１－２、漁港行政、（１）漁港の指定種類、（２）漁港関係事業の補助、１－３、漁港と背後地域、（１）背後地域の沿革、網代漁港、稲取漁港、吉田漁港、（２）地区人口と漁業者数、１－４、漁港利用の推移、（１）漁港勢力（登録、動力漁船）、（２）同（利用、動力漁船）、（３）陸揚量、陸揚金額（属地）（４）陸揚量（属人、属地の比較）、２、漁港の整備計画、２－１、戦前、戦中時代の漁港整備計画、２－２、第１次－第６次漁港整備計画（修築、改修）、３、漁港修築事業、３－１、主要漁港の修築事業、（１）田子漁港、（２）用宗漁港、（３）焼津漁港、３－２、主要漁港の施設と投資額、３－３、漁港海岸保全事業、漁港海岸の概要、漁港海岸事業の推移、海岸事業の実施状況、主要漁港の海岸保全事業、第４章－３、航路標識（灯台）、３－１、わが国最初の石造、レンガ造、ＲＣ造の灯台、（１）石造の神子元島灯台、（２）木造の石廊崎灯台、（３）レンガ造の御前崎灯台、（４）鉄筋コンクリート造の清水灯台、３－２、三脚柱方式による御前岩灯標、３－３、掘込式港湾に設置した田子の浦港導灯、導灯の理論、田子の浦港導灯の側感度、３－４、６０年を経過した清水灯台のコンクリート強度、（１）概要、（２）シュミットハンマーによる推定圧縮強度、（３）採取したコアコンクリートの性質、単位体積重量、超音波伝矯速度、圧縮強度、３－５、９０年を経過したわが国最初の御前崎町灯台、構造用鉄桁、３－６、静岡県の灯台、第５章、都市計画、１、総説、１－１、都市の発展と都市政策の変遷、（１）戦前の都市と政策、（２）戦後の都市化の動向と政策、第１期（昭和２０年代）、第２期（昭和３０年代）、第３期（昭和４０年代前期）、第４期（同後半以降）、１－２、都市計画行政の沿革、市区改正審査会の設置、都市計画法の制定、関東大震災と復興計画、昭和初期の都市計画、戦後復興都市計画、昭和中期の都市計画、新都市計画法の制定、最近の都市計画、２、静岡県の都市計画概要、２－１、静岡県都市の概要、（１）都市発展の歴史と特徴、（２）法適用市町村と都市計画区域、２－２、都市計画行政のあゆみ、（１）戦前の都市計画、（２）２０年代の都市計画、（３）昭和３０年度の都市計画、 （４）昭和４０年度の都市計画、（５）最近の都市計画、２－３、都市計画の決定状況、（１）市街地区域及び市街地調整区域の決定状況、（２）地域、地区、用途地域、特別用途地区、特定街区、高度利用地区、防火地域、準防火地域、美観地区、風致地区、駐車場整備地区、臨港地区、（３）都市交通施設、都市計画道路、都市高速鉄道、駐車場、駅前広場、（４）公園、緑地、（５）下水道施設、流域別下水道整備総合計画、流域下水道、公共下水道、都市下水道、（６）供給処理施設、ごみ焼却場、汚物処理場、ごみ処理場、産業廃棄物処理場、火葬場、と畜場、（７）その他の都市施設、２－４、都市計画行政組識、機構の変革、（１）県（本庁）の組織、機構、（２）県（出先機関）及び市町村、（３）県都市計画審議会その他機関、諸国体、２－５、都市計画の進展とその特長、（１）都市の羅災と復興計画、（２）戦災と復興計画、静岡市、浜松市、沼津市、清水市、（３）熱海市の大火と復興計画、（４）南伊豆町（中木地区）の震災の復興計画、（５）広域都市計画構想、開発行為等規制、風致地区の規制、都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域における建築規制、地域地区の規制、屋外広告物の規制、（６）都市交通対策の推進、（７）都市環境の整備と保全等、地域、地区、公園等、地区計画等、緑のマスタープラン、環境アセスメント（８）都市防災対策の推進、（９）都市の将来展望と基本課題、３、都市計画事業の進展、３－１、街路事業、（１）概要、（２）主要幹線街路整備、戦災復興土地区画整理事業関連、国、県道のバイパス及び関連、主要施設と幹線道路との連絡、東名高速道路のアクセス、都市内の主要幹線、（３）自転車駐車場整備計画、（４）共同溝整備事業、（５）特殊地下壕対策事業、（６）街路緑化事業、３－２、連続立体交差化事業（鉄道高架化事業）、３－３、公園事業（都市公園）、３－４、土地区画整理事業、土地区画整理事業の推移、（２）行政のあと、（３）土地区画整理の歴史とその推移、（４）特別都市計画法（戦災復興）による土地区画整理、（５）現行土地区画整理法による土地区画整理事業、（６）事業執行体制の推移、（７）事業の現況と将来、公共団体施行、組合施行（８）問題点と今後の方向、（９）静清土地区画整理事業、事業の経過、基本計画、換地設計、事業実施上の問題点、３－５、下水道事業、第６－１章、上、下水道、１、静岡県の水道、１－１、沿革、１－２、概要、１－３、静岡県水道整備基本構想、１－４、現況、１－５、広域水道事業、榛南水道、駿豆水道、遠州広域水道、大井川広域水道、２、静岡県の下水道、２－１、わが国における下水道の歴史、（１）旧下水道法成立前後の時代、（２）旧下水道法成立から第２次世界大戦まで、（３）戦後から昭和３３年の新下水道法制定まで、（４）現行下水道法制定以降、水質泥濁防止行政の動き、下水道行政の一元化、 下水道整備緊急措置法の制定、（５）岡和４５年の法改正、２－２、下水道行政、（１）水道行政の３分割、（２）下水道行財政の動向、（３）３全総における下水道の位置づけ、（４）経済社会計画と下水道計画、第１次下水道５カ年計画－第５次下水道５カ年計画、２－３、下水道の種類、公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道、流域下水道、都市下水路、２－４、下水道の財源、法と財源、財源のしくみ、下水道財源の状況、２、５、県内下水道事業の変遷、（１）下水道整備の推移、下水道整備の遅れた理由、下水道整備をはじめた動機、いつ、どこからはじめたか、（２）下水道整備の種類、排除方式、２－６、静岡県下市町村公共下水道の概要、（１）公共下水道都市計画決定、事業認可の概要、２－７、県事業の概要、（１）流域下水道事業、西遠流域下水道、狩野川流域下水道、狩野川流場下水道（西部処理区）、２－８、下水道整備状況、昭和６０年までの下水道整備計画及び実績、第６－２章、工業用水道、１、総論、２、静岡県の工業用水道、２－１、静清工業用水道、２－２、富士川工業用水道、２－３、柿田川工業用水道、２、４、東駿河港湾工業用水道、２－５、西遠工業用水道、２－６、湖西工業用水道、２－７、中遠工業用水道、３、工業用水道の現況、３－１、各事業の概要、３－２、建設、維持管理、第７章、土工と建設機械、１、土工、１、概要、１－２、掘削の歴史、昭和前期以前、昭和後期、１－３、法面対策の歴史、１－４、盛土、盛土工の変遷、盛土に付帯した構造物工、１－５、軟弱地盤対策、２、建設機械、２－１、概要、２－２、機械と性能の変遷、２－３、掘削機械、ブルドーザー、ショベル系掘削機、スクレーバー、グレーダー、２－４、積込機械、２－５、運搬機械、機関車、ダンプトラック、コンベアー、２－６、締め固め機械、２一７、基礎工事用機械、２－８、共用機械、コンクリートミキサー、トラックミキサーおよびアジテータートラック、コンクリートポンプ、クレーン、ポ１ンプ、空気圧縮機、３、特殊工法、３－１、Ｉ．Ｃ．Ｏ．Ｓ．工法、３－２、テールアルメ工法、３－３、Ｔ．Ｓロータリー工法（無騒音、無振動杭打工法）、３－４、パイプロコンポーザー工法、第８章、土木材料、１、石材、２、金属材料、（１）普通鋼材の圧延鋼材、（２）特殊鋼材、高張力鋼、３、コンクリート、３－１、ルディーミクストコンクリート（生コン）、３－２、プレキャストコンクリート、３－３、プレストレストコンクリート、第９－１章静岡県の建築、１、建築行政の概要、１－１、建築規制のはじまり、１－２、戦災復興院の誕生、１－３、建設院の誕生、１－４、静岡県の建築行政、１－５、組織の沿革、２、建築行政の推移、２－１、昭和１３年２０年頃、戦前の建築行政機構、当時の市街地建築物法適用市町村、２－２、戦災復興院静岡建築出張所設置、建築出張所の内容、 統制建築資材、２－３、建築行政、県へ移管、建築行政一本化、市街地建築物法復活、２－４、建築基準法、建築士法公布施行、２－５、土木事務所建築課設置、２－６、昭和３８年以降の建築行政、３、建築許可、３－１、総合的設計の認定基準の作成、３－２、アーケードの設置、３－３、建築物の許可、（１）建築物の高さの許可、（２）用途地域内の建築物の許可、３－４、違反建築物の是正、４、都市再開発の概要、４－１、耐火建築促進法の設定、４－２、防火建築街区造成法の設置、４－３、都市再開発法の設定、５、建築物の省エネルギ一対策、６、建築物の地震対策、６－１、耐震診断の実施、６－２、耐震補強計画の実施、７、旅館ホテル等の防災対策、７－１、防災対策の経緯、７－２、防災対策の現況、７－３、防災対策の問題と今後の方向、８、静岡県建築安全協会の設立、８－１、設立の趣旨、８－２、事業の概要、８－３、今後の方向、９、静岡県建築士会の設立、９－１、設立の趣旨、９－２、静岡県建築士会の歴代会長、第９－２章、静岡県の住宅、１、戦後復興期の住宅対策、１－１、戦後復興期の住宅対策（昭和２０－３０年）、（１）大きかった建築物の戦争被害、（２）戦後の住宅不足、（３）緊急的住宅対策、（４）はじまった住宅供給対策、（５）住宅金融公庫の誕生、住宅金融公庫、建売、分譲住宅、給与住宅、産業労働者住宅、厚生年金住宅、特定分譲住宅、（６）都市化による住宅不足数（昭和３０－４０年）、急激に伸びる世帯数、増える婚姻件数、進む核家族化、狭い借家、２、住宅建設５カ年計画（昭和４１年－５５年）、（１）「１世帯１住宅」を目指した第１期住宅建設５カ年計画、（２）「１人１室」を目指した第２期住宅建設５カ年計画、静岡県第２期住宅５カ年計画、資金別住宅建設計画、（３）「住宅の居住水準向上」を目指した第３期住宅建設５カ年計画、住宅建設の目標、公的資金による住宅建設の量、最低居住水準の内容、（４）「居住水準と住環境水準の向上」を目指した第４期住宅建設５カ年計画、３、静岡県の住宅事情、３－１、公的施策住宅、（１）公営住宅、公営住宅の発足、公営住宅の建設の状況、（２）優良団地の表彰制度、３－２、住宅地区改良事業、３－３、県営住宅の標準設計、プラン型式の採用理由、室数、気候風土等の関係、モデュール採用に伴なう面積の調整、二方向避難のとり方、内装制限、県下事業主体間での標準設計を採用することで生じた問題、３－４、厚生年金勤労者住宅建設事業、（１）建設事業の概要、（２）厚生年金住宅の規模と構造及び内容、３－５、静岡県個人住宅建設資金貸付制度、３－６、静岡県住宅供給公社、（１）発足から現在までの足どり、（２）公社事業の内容、住宅金融公庫貸付事業、住宅金融公庫貸付事業、金融機関等融資事業、宅地造成事業、受宅管理事業、その他、３－７、静岡県住宅展、第９－３章、静岡県の営繕、 １、静岡県庁舎、１－１、県庁舎の沿革、（１）明治の県庁舎、（２）県会議事堂の焼失と再建、（３）県庁本館、（４）県庁本館の耐震補強工事、（５）県庁東館、（６）県庁西館、１－２、県の出先機関の統合、２、設計の外注、２－１、設計コンペの実施、３、学校施設の変選、３－１、高等学校の変還、３ー２、高等学校の急増対策、４、教育施設の変遺、（１）県立図書館、（２）県立教育研修所、（３）青少年の家、（４）特殊教育学校、５、営繕行政のあゆみ、５－１、戦前の営繕課、５－２、戦後の営繕、５－３、営繕課の業務、（１）指名入札執行、（２）地質調査（ボーリング）（３）建設資材の不足時代、（４）工事監督業務、（５）ＲＣ造設計のはじまり、（６）学校の標準設計、（７）建築工事共通仕様書の作成、５－４、建築予算単価の変遷、営繕工事の実績一覧（昭和３９年－５５年）、５－５、（社）静岡県建築事務所協会、５－６、（社）静岡県設備協会、 |
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貸出
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0000220012 | 県立図書館 | S510/253/ | 書庫６ | 地域資料 | 貸禁資料 | 在庫 |
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| 2 |
0006728430 | 県立図書館 | S510/253/ | 閲覧室 | 地域資料 | 貸可資料 | 在庫 |
○ |
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