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書名

「分権改革」と地方財政  住民自治と福祉社会の展望   静岡大学人文学部叢書 27  

著者名 川瀬 憲子/著
著者名ヨミ カワセ ノリコ
出版者 自治体研究社
出版年月 2011.2


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タイトル番号 1002000111912
書誌種別 地域資料
書名 「分権改革」と地方財政  住民自治と福祉社会の展望   静岡大学人文学部叢書 27  
副書名 住民自治と福祉社会の展望
著者名 川瀬 憲子/著
書名ヨミ ブンケン カイカク ト チホウ ザイセイ ジュウミン ジチ ト フクシ シャカイ ノ テンボウ シズオカ ダイガク ジンブン ガクブ ソウショ 
著者名ヨミ カワセ ノリコ
叢書名 静岡大学人文学部叢書
叢書巻次 27
出版者 自治体研究社
出版地 東京
出版年月 2011.2
ページ数 6,299p
大きさ 22cm
価格 ¥3000
言語区分 日本語
ISBN13 978-4-88037-566-3
分類 S349
件名 地方財政
内容紹介 「三位一体の改革」は地方財政を危機に陥れ、市町村合併は地方自治を変容させた。典型地域の調査をもとにその問題点を鋭く明らかにし、住民自治に基づいて福祉社会を形成するための理論と政策を提示する。
目次 序章、地方財政と地方自治の課題、1、本書の課題、2、地方分権と地方自治、1、歴史からみた地方財政と地方自治、2、地方分権をめぐる2つの潮流、3、地方自治とは何か、4、日本における地方自治システムの特徴、3、日本における地方財政の仕組み、1、地方財政の地位と規模、2、地方予算と財政民主主義、3、地方経費の特徴、4、目的別歳出の動向、5、地方財源の特徴、4、本書の構成、第1部、日本の分権改革と自治体財政の変容―地方交付税・補助金・地方債をめぐる政府間財政関係―、第1章、政府累積債務と地方財政の改革課題、はじめに、1、国債と地方債累増のメカニズム、1、国と地方の長期累積債務、2、「公共投資基本計画」と行政投資の拡大、3、地方における大規模公共事業の事例、2、地方財政計画と地方債計画、1、国の予算と地方財政計画、2、自公政権下の交付税見直しと道州制、第2章、国と地方の財政関係‐集権型分散システムの構造、はじめに、1、国による財政保障と地方統制システム、1、日本型政府間財政関係の特徴、2、中央集権型行財政システムと国庫支出金、3、地方交付税交付金制度の意義とその変容、4、地方債・借入金の構造とその問題点、2、一般財源保障システムの変容と改革の方向性、1、地方債・地方交付税借入金急増と「地方交付税の補助金化」、2、地方分権一括法による改革の方向性、第3章、自治体再編下の地方自治と自治体財政―「平成の大合併」がもたらしたもの、はじめに、1、「地方分権」改革と「平成の大合併」、1、財政危機下の市町村合併、2、交付税改革と市町村合併、3、新自由主義下の地域間競争と市町村合併、2、歴史からみた市町村合併、3、地方自治制度再編と小規模町村解消策、4、大規模市町村合併と自治体財政、1、静岡市と清水市の新設合併の事例、2、浜松市の小規模町村編入合併の事例、第4章、地方財政平衡交付金・地方交付税と市町村合併―「昭和の大合併」と「平成の大合併」との比較の上に立って、はじめに、1、「昭和の大合併」と地方財政平衡交付金、1、戦後改革からシャウブ勧告までの「自主的合併」2、町村合併促進法制定と上からの強力な市町村合併推進策、3、地方財政平衡交付金の廃止と地方交付税制度の成立、4、果たされなかった財政支援策、5、公共施設の統廃合と反対運動の展開、2、「平成の大合併」と地方交付税、1、拡充された合併支援策と上からの市町村合併推進策、2、地方交付税の見直し、3、「兵糧攻め」による影響と一本算定による交付税の削減、おわりに、第5章、「三位一体の改革」と政府間財政関係、はじめに、1、「三位一体の改革」の展開、2、国庫補助負担金の廃止・縮減・一般財源化、3、地方交付税の見直しと税源移譲、おわりに、 第6章、地方財政健全化法と自治体財政への影響―北海道市町村の事例、はじめに、1、夕張市財政破綻と地方財政健全化法の制定、1、地方財政健全化法の制定と自治体財政、2、夕張市財政破綻と財政再建計画、2、新たな財政指標と自治体財政―北海道内市町村の事例を中心に、1、「三位一体の改革」と新たな指標による自治体財政への影響、2、帯広市の事例、おわりに、第2部、自治体財政の事例検証―財政危機の構造的要因を探る―、第7章、地域経済の相対的衰退と不交付団体の財政危機―温泉観光都市・熱海市の苦悩と再生への道―、はじめに、1、熱海市における地域経済構造の変化、1、熱海市域形成小史―転機に立つ温泉観光都市、2、市の産業別就業人口の変化、2、熱海市における財政構造の変化―不交付団体の財政危機、1、熱海市一般会計歳出の分析―国立病院統合と病院誘致へ、2、熱海市における歳入構造の変化―別荘等所有税などの自主財源、3、特別会計の分析―観光需要と下水道事業、おわりに―景観保全とアメニティのあるまちづくりへ、第8章、構造改革下の地方財政危機と国庫補助事業―沼津市高架事業にみる巨大開発―、はじめに、1、公共事業をめぐる諸問題、2、沼津市における鉄道高架事業の展開、1、沼津市の地域経済構造、2、沼津市における鉄道高架事業の経緯、3、鉄道高架事業計画と沼津駅周辺総合整備事業の概要、3、沼津市財政構造の分析、1、経費面からみた土木費突出型構造、2、歳入面からみた市債累積構造、おわりに、第3部、政府間財政関係をめぐる論点と課題―社会保障と地方課税をめぐる政府間財政関係―、第9章、社会保障をめぐる政府間財政関係、はじめに、1、日本における社会保障制度の成立と見直し、2、社会保障改革の問題点―保険方式、措置から契約への流れをどうみるか、1、政府間財政関係の再編成と社会福祉、2、措置から契約への政策展開、3、社会保障給付の国際比較―国際的にみて低い社会保障給付、1、社会保障給付の国際比較、2、ゴールドプランと公的介護保険、4、国と地方の財政負担をめぐって、5、地域セーフティネットの構築に向けて、第10章、地方課税をめぐって―課税自主権の拡充、はじめに、1、世界的な税制改革の潮流―1980年代から2000年代、2、日本における地方税の構造と特徴、3、地方所得税としての住民税、4、地方法人課税、1、法人税減税と租税特別措置、2、地方における法人課税、5、1970年代の東京税源拡充構想の現代的意義、6、固定資産税の土地評価をめぐって、7、その他の地方課税、おわりに、 終章、民主的地方財政改革をめざして、はじめに、1、財政危機と構造改革、1、「平成の大合併」がもたらしたもの、2、ニューパブリック・マネジメント(NPM)の方向と問題点、3、地方財政健全化法と公会計改革、4、地方債の起債自由化をめぐって、2、「地方主権改革」と一括交付金・道州制をめぐって、1、「地域主権戦略大綱」の理念と一括交付金、2、道州制をめぐる論点、3、民主的地方財政改革に向けての提言、4、基礎的自治体の役割とコミュニティ、あとがき、初出一覧、参考文献一覧(和文)、参考文献一覧(欧文)、図表一覧、事項索引



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