地域MARC番号 6000307098 書名 富士市史 書名巻次 通史編(行政) 昭和61年〜平成28年 著者名 富士市／編集 出版者 富士市 出版年月 2018.3 ページ 723p 大きさ 27cm 件名 富士市-歴史 　 富士市-政治・行政 郷土目次 『富士市二十年史』の続編 昭和61年(1986)から平成28年(2016)10月末までを中心に富士市政に関する事項を記述 付属資料:別冊年表 　 富士市行政資料登録番号29-42 分類記号 S318.1 書誌更新日 2022/08/09 目次 口絵、序、凡例、第1章、安全・安心、第1節、市民安全、第1項、交通安全対策、題2項、反社会的勢力に対する対策、第3項、防犯対策、第4項、麻薬・覚せい剤の撲滅、第5項、宗教法人「法の華三法行」対策、第2節、危機管理、第1項、地震等の防災対策、第2項、防災訓練・防災組織、第3項、建築物の耐震化対策、第4項、富士山火山防災対策、第5項、その他有事の危機管理、第3節、消防・救急・救助、第1項、消防体制及び施設等の充実、第2項、新消防防災庁舎の建設、第3項、救急・救助体制の強化、第4項、消防団、第5項、災害被害、第4節、治山・治水、第1項、洪水対策、第2項、雨水貯留池、第3項、富士海岸の保全整備、第4項、水防団、第5項、土砂災害対策、第2章、健康・福祉、第1節、保健・医療、第1項、健康づくりへの取り組み、第2項、母子保健事業、第3項、国民健康保険・国保事業、第4項、市立中央病院の経営、第5項、共立蒲原総合病院の経営、第6項、救急医療体制の整備、第7項、看護専門学校の開校、第2節、子育て、第1項、子育て支援政策、第2項、就学前の子どもの保育・教育、第3項、多様な保育サービス事業・子育て支援事業、第4項、児童支援、第5項、要保護児童対策、第3節、公的支援、第1項、障害者支援、第2項、高齢者福祉対策の推進、第3項、公的支援制度の拡充、第4項、高齢者福祉関係施設の充実、第5項、人権意識の向上、第4節、地域福祉、第1項、地域福祉の推進、第2項、「見守り支援」の充実、第3項、地域福祉の人材養成、第3章、産業、第1節、産業交流・観光、第1項、富士まつりの変遷、第2項、道の駅「富士」の変遷、第3項、道の駅「富士川楽座」の整備拡充、第4項、まちの駅による観光振興、第5項、産業交流展示場のオープン、第6項、富士山を活かした観光戦略、第7項、観光資源の整備活用と情報発信、第8項、富士山観光交流ビューローの開設、第2節、工業、第1項、「紙のまち 富士」製紙業の動向、第2項、工業振興対策、第3項、企業立地の推進と「富士山フロント工業団地」、第4項、中小企業の支援策、第5項、産業支援センター「f-Biz」の開設、第3節、商業・流通、第1項、田子の浦港の港湾整備、第2項、商業の活性化、第3項、商工会議所の活動と取り組み、第4節、農林水産業、第1項、農林水産業の振興、第2項、公設卸売市場のあり方、第5節、労働・雇用、第1項、富士市の雇用対策・就労支援、第2項、勤労者福祉の推進、第3項、シルバー人材センターの育成支援、第4章、環境、第1節、公害行政から環境行政へ、第2節、産業公害対策の継続、第1項、田子の浦港ヘドロとダイオキシン類、第2項、ダイオキシン類・有機塩素化合物による地下水汚染、第3項、アスベスト対策、第4項、公害病患者に対する補償給付、第3節、循環型社会の構築に向けて、第1項、ごみ減量と再資源化の取り組み、 　 第2項、新環境クリーンセンター建設計画、第3項、株式会社富士環境保全公社による最終処分場の建設、第4項、廃棄物の不法投棄問題、第4節、富士・愛鷹山麗の環境管理、第5節、地球温暖化対策、第1項、地球温暖化対策地域実行計画の策定、第2項、新エネルギー・省エネルギーの普及促進、第6節、上下水道の整備、第1項、上水道の整備、第2項、生活排水処理と下水道の整備、第3項、岳南排水路の整備、第7節、斎場の建設、第5章、教育・文化、第5章、教育・文化、第1節、学校教育、第1項、学校施設の整備、第2項、特色あるふじの教育の推進、第3項、市立高等学校の改革、第4項、高等教育機関の誘致、新設、第2節、社会教育・青少年健全育成、第1項、生涯学習の推進、第2項、公民館から地区まちづくりセンターへ、第3項、中央図書館の移転開設とサービスの充実、第4項、青少年の健全育成、第5項、「青少年の船」から「キズナ無限∞の島」へ、第6項、富士山こどもの国オープン、第7項、零石町との少年交流事業、第8項、富士市青少年施設等の再配置と教育プラザの開設、第3節、市民文化、第1項、市民の芸術文化活動、第2項、文化会館(ロゼシアター)の開設、第3項、富士芸術祭の誕生、第4項、国民文化祭の開催、第5項、文化財保護の推進、第6項、博物館と広見公園の整備、第7項、富士山の世界文化遺産登録への取組、第4節、生涯スポーツ、第1項、スポーツ活動の推進、第2項、スポーツ施設の整備、第3項、富士マリンプールの開業、第4項、全国大会の開催、第5項、都市対抗野球と高校野球、第6章、都市基盤、第1節、市街地整備、第1項、土地区画整理事業、第2項、市街地整備、第2節、道路・交通、第1項、第二東名、第2項、国道一号バイパス、第3項、市内道路網整備、第4項、新々富士川橋、第5項、新富士駅、第6項、公共交通、第7項、コミュニティバス、第8項、駿河湾フェリー、第3節、景観・公園・住宅、第1項、都市計画、第2項、都市景観、第3項、都市公園の建設・整備、第4項、緑化、第5項、市営住宅整備、第7章、都市経営、第1節、市民主役都市、第1項、まちづくり活動と市民協働、第2項、国際交流、第3項、男女共同参画、第4項、核兵器廃絶平和都市宣言、第2節、行政経営、第1項、富士市総合計画の策定、第2項、行政改革、第3項、広域行政の推進、第4項、地方分権改革、特例市への移行、第5項、富士川町との合併、第6項、都市活力再生、第3節、健全財政、第1項、財政の推移、第2項、電子自治体の構築、第3項、行政の効率化、第4節、市民満足、第1項、市政の広報・広聴、第2項、窓口サービスの向上、第3項、表彰制度、第5節、情報公開、第1項、情報公開、第2項、契約事務の可視化、付属資料、市長選挙・市議会議員選挙、あとがき、富士市史資料編(行政)担当者一覧、富士市史(行政)調査協力者、富士市史(行政)関 　 係者名簿、資料目次、第1章、安全・安心、第1節、市民安全、第1項、交通安全対策、1-1、交通安全都市宣言について、1967.6.19、1-2、道路交通事故のすう勢と道路交通安全対策の今度の動向、1986〜2015、�@、富士市交通安全対策会議「第4次富士市交通安全計画」(昭和61年〜昭和65年)、�A、富士市交通安全対策会議「第7次富士市交通安全計画」(平成13年〜平成17年)、�B、富士市交通安全対策会議「第9次富士市交通安全計画」(平成23年〜平成27年)、1-3、富士市交通安全対策協議会会則、1989.11.1、第2項、反社会的勢力に対する対策、1-4、暴力団のいない明るいまちに、暴力団追放総決起大会、1983.10.30、1-5、富士市暴力団追放推進協議会会則、1983.10.17、1-6、富士市生活保護制度における暴力団排除に関する連絡強調体制の確立についての協定書、2009.5.11、1-7、富士市暴力団排除条例、2012.3.29、第3項、防犯対策、1-8、要望書(富士市PTA連絡協議会)、1997.9.25、1-9、富士市P連・緊急避難所表示プレートの製作と設置について、1997、1-10、富士市生活安全条例、2003.10.3、1-11、市長緊急アピール(子どもの安全を守るために)、2005.12.21、第4項、麻薬・覚せい剤の撲滅、1-12、覚せい剤などの薬物乱用防止に関する決議、富士市議会、1997.3.2、1-13、忍び寄る覚せい剤の影、1997.6.5、1-14、富士市麻薬・覚せい剤撲滅推進協議会要領、2002.10.7、1-15、麻薬・覚せい剤撲滅都市宣言、2003.9.12、1-16、「麻薬・覚せい剤撲滅都市宣言(案)」について、2003、第5項、宗教法人「法の華三法行」対策、1-17、地域住民の申し出事項に就いて、1995.9.20、1-18、宗教法人 法の華三法行道場建設及び丘地区への施設拡大反対に関する陳情書、1996.1.30、1-19、平成8年6月定例会法の華三法行に関する陳情の審査特別委員会の報告、1996.6.18、1-20、法の華三法行の施設建設及び対策協議会設置に関する協定書、1997.3.31、1-21、要望書(法の華の用地買収について)、1999.12.2、1-22、宗教法人「法の華三法行」の解散請求の要請に対する支援について(お願い)、2000.5.23、第2節、危機管理、第1項、地震等の防災対策、1-24、富士市地域防災計画、1972〜2014、1、昭和47年9月4日富士市防災会議、会長挨拶(1972.9.4)、2、昭和55年2月19日富士市防災会議、会長あいさつ(1980.2.19)、3、平成6年6月6日富士市防災会議、会長挨拶と事務局説明(1994.6.6)、4、平成17年12月9日富士市防災会議、会長挨拶と事務局説明(2012.12.9)、 　 5、平成24年2月3日富士市防災会議、会長挨拶と事務局説明(2012.2.3)、6、平成26年2月13日富士市防災会議、会長挨拶と事務局説明(2014.2.13)、1-25、富士市の自然的条件と予想される災害について、2014.5、1-26、津波対策について、2012.2.13、1-27、津波遭難マップについての市長コメント、2014.4.3、第2項、防災訓練・防災組織、1-28、あなた自身の守りは自主防災組織づくりから、1979.8.5、1-29、自主防災会約40組織が休眠状態(?)、1992.4.4、1-30、自主防災組織の育成、2014.5、1-31、ボランティア活動支援計画、2014、第3項、建築物の耐震化対策、1-32、富士市耐震改修促進計画、2016.4、第4項、富士山火山防災対策、1-33、生きている富士山、2001.4.20、1-34、富士山火山防災マップを作成した目的、2004、1-35、どのような現象が起こる!?どのような注意が必要!?、2004、1-36、富士山火山防災対策協議会規約、2012.6.8、1-37、富士山の火山活動に関する情報と避難の対象となる地域、2014.3、第5項、その他有事の危機管理、1-38、富士市危機管理指針、2006.4.1、1-39、富士市国民保護協議会条例、2006.3.28、1-40、富士市国民保護計画(案)の概要、2006.10、1-41、パブリック・コメント募集、2006.10、1-42、パブリックコメント意見募集結果及び回答、2006.12.21、1-43、富士市国民保護計画(案)に係る協議について(回答)、2007.1.25、1-44、富士市国民保護計画、総論、2011、第3節、消防・救急・救助、第1項、消防体制及び施設等の充実、1-45、富士市消防本部組織規則及び富士市消防署の組織に関する規定、1984.12.28、1、富士市消防本部組織規則(昭和59年12月28日規則第52号)、2、富士市消防署の組織に関する規定(昭和59年12月28日消防本部訓令甲第2号)、1-46、富士市消防の沿革、1957〜2016、1-47、消防力等の整備計画、2014.3、1-48、緊急消防援助隊について、2014.5.20、1-49、富士市及び富士宮市における消防救急広域化について、2015.12.15、第2項、新消防防災庁舎の建設、1-50、富士市新消防庁舎建設構想について、1996.2、1-51、議第122号工事請負契約の締結に関し議決を求めることについて(富士市新消防防災庁舎新築主体工事)、1998.11.25、1-52、〜災害に強い街へ〜新消防防災庁舎建設工事が始まりました、1999.1.20、1-53、免震装置現場見学会概要説明書、2001.3、第3項、救急・救助体制の強化、1-54、救急医療センターと救急患者の状況、1987.6. 　 20、1-55、救急救命士、大村高之、消防司令補、1996.9.5、1-56、富士市自動体外式除細動器(AED)貸出要領、2006.6.1、1-57、2署3分署に高規格救急車完備、中央署・南分署で更新、2006.11.17、1-58、あなたの症状、救急ですか?〜救急医療センターは適正に利用しましょう〜、2010.12.5、1-59、富士市高度救助隊発隊式、2016.3.2、第4項、消防団、1-60、富士市消防団の設置等に関する条例、1966.11.1、1-61、富士市消防団の沿革、1868〜2016、1-62、富士市消防団の組織等に関する規則、2008.9.30、1-63、消防団ってどんな人たち?、2009.2.5、1-64、消防団、年間行事予定、2016、第5項、災害被害、1-65、平成15年7月4日梅雨前線に伴う大雨の被害状況、2003.7.4、1-66、平成16年9月8日に静岡県富士市で発生した突風による風害について、2004.9.8、1-67、平成20年7月4日の富士市の豪雨について、2008.7.4、1-68、平成21年8月11日に発生した地震の富士市の対応報告、2009.8.11、1-69、静岡県東部地震等の被害状況について、2011.3.15、1-70、台風15号接近に伴う被害状況、2011.9.21、第4節、治山・治水、第1項、洪水対策、1-71、沼川改修促進期成同盟会設立趣旨、1993.9.13、1-72、富士早川改修計画、1-73、入道樋門改築計画(治水特別対策事業)、2000、1-74、「もしも」のときに備えて富士川洪水ハザードマップを作成しました、2004.2.5、1-75、潤井川洪水ハザードマップ、2007.2、1-76、和田川・小潤井川・伝法沢川、豪雨災害対策アクションプラン、2008.2、1-77、小潤井川・伝法沢川流域の浸水被害軽減対策促進(100mm／h安心プラン登録)、2014.2、第2項、雨水貯留地、1-78、雨水貯留池の築造、1995.3、1-79、陳情書(第2東名高速道路建設に伴う伝法沢川の雨水調整ダムの建設について)、1999.8.25、1-80、伝法沢川治水対策期成同盟会設立趣意書と規約、1999.12.15、1-81、石坂古屋敷雨水貯留池、2003.2、1-82、「雨水浸透マス・雨水貯留槽」設置のための補助金制度のご案内、1995.4.1、第3項、富士海岸の保全整備、1-83、浸蝕が進む海岸線、1975.10.5、1-84、富士海岸保全施設整備促進期成同盟会設立趣旨、1988.6.16、1-85、富士海岸保全整備促進期成同盟会規約、1988.6.16、1-86、富士海岸保全施設整備事業の促進に関する要望、2014.8.7、1-87、田子の浦港関連河川に係る県の治山治水対策と浚滞土砂の恒久対策に関する意見書(静岡県へ)、2014.1 　 2.5、第4項、水防団、1-88、富士市水防団条例、1980.9.30、1-89、富士市水防協議会条例、1981.7.1、1-90、富士市水防団の歩み、1889〜1982、1-91、5月は水防月間です、2003.4.20、1-92、富士市水防団員階級別構成表、2016.4.1、1-93、富士市水防団員年齢別構成表、2016.4.1、第5項、土砂災害対策、1-94、富士治山治水期成同盟会規約、1966.7.29、1-95、6月は土砂災害防止月間です、2004.5.20、1-96、土砂災害のソフト対策、2014.5、1-97、富士山麗における砂防事業の促進について、2014.9、第2章、健康・福祉、第1節、保健・医療、第1項、健康づくりへの取り組み、2-1、〔保健婦人センターの構想〕、1986.8.1、2-2、富士市保健計画、1995.3、2-3、富士市健康づくり推進員設置要領、1997.4.1、2-4、〔富士市訪問看護ステーションの開所〕、1997.4.1、2-5、健康ふじ21計画、2002.3、2-6、健康ふじ21アクションプラン、2004〜2010、2004.3、2-7、〔健康ふじ21計画2について〕、2011.3、2-8、富士山おむすび計画、2009.3、第2項、母子保健事業、2-9、富士市母子保健計画、1997、2-10、母子保健事業体系、2015、第3項、国民健康保険・国保事業、2-11、富士市国民健康保険、特定健康診査等実施計画、2008.3、2-12、富士市国民健康保険、第二期特定健康診査等実施計画、2013.3、第4項、市立中央病院の経営、2-13、富士市に総合病院の誘致と富士市立中央病院の改善を求める陳情書、1998.2.16、2-14、富士市立中央病院への「歯科口腔外科」設置に関する要望書、2000.4.28、2-15、富士市立中央病院、産婦人科の維持に関する要望書、2008.5.30、2-16、〔富士市立中央病院産婦人科を守る会への回答〕、2008.6.18、2-17、〔富士市立中央病院運営検討委員会の答申〕、2007.10.24、2-18、富士市立中央病院病院だより、2008.7.20、2-19、富士市立中央病院改革プラン、2009.2、2-20、富士市立中央病院中期経営改善計画、2009.11、第5項、共立蒲原総合病院の経営、2-21、〔共立蒲原総合病院組合の取扱い〕、2008.1.28、2-22、共立蒲原総合病院運営検討委員会答申書、2010.6.14、2-23、中期経営計画(平成23年度〜平成27年度)、2011.9、第6項、救急医療体制の整備、2-24、〔富士市救急医療センターの新築・移転〕、1988.4.1、第7項、看護専門学校の開校、2-25、〔高等看護学校設立についての陳情書〕、1987.12.17、2-26、〔富士市立看護専門学校の校舎落成記念式典〕、 　 1992.12.18、2-27、〔富士市立看護専門学校の教育理念・目的・目標〕、1993、第2節、子育て、第1項、子育て支援政策、2-28、すくすく子育てふじエンゼンルプラン(富士市児童育成計画)、保育サービス等の目標事業量、1999、2-29、富士市次世代育成支援計画、目標事業量、2005、2-30、富士市次世代育成支援計画 　 富士市人権モデル地区推進協議会実施要項、1993、2-63、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する基本方針、1999.8.1、2-64、富士市DV対策基本計画、2012.3、第4節、地域福祉、第1項、地域福祉の推進、2-65、富士市地域福祉計画、1992.5、2-66、地域福祉活動計画、1998.4、2-67、〔総合福祉センターの建設へ〕、1997、2-68、〔富士市フィランセのオープン〕、2002.4.18、2-69、富士市地域福祉計画、富士市社会福祉協議会地域福祉活動計画、2006〜2010、2-70、富士市地域福祉計画、富士市社会福祉協議会地域福祉活動計画、2011〜2015、第2項、「見守り支援」の充実、2-71、〔富士駅南地区福祉推進会の発足〕、1994.4.8、2-72、〔地域福祉推進会の主な活動〕、2014、2-73、〔民生委員・児童委員の地区別定数〕、1987、1994、2005、2009、2-74、富士市災害時要援護者支援計画、2011.2、2-75、富士市地域高齢者等見守り支援ネットワーク事業の協力に関する協定書、2011.11.9、第3項、地域福祉の人材養成、2-76、富士市ボランティア連絡会規約、1989.4.10、2-77、〔ボランティアセンターの業務内容〕、1999.2.5、2-78、富士市災害ボランティア連絡会規約、1999.1.15、第3章、産業、第1節、産業交流・観光、第1項、富士まつりの変遷、3-1、〔第1回かぐや姫コンテスト〕、1986.7.15、3-2、〔Fujiサンバ練習会始まる〕、1991.7.8、3-3、〔富士まつり見直し検討委員会発会合〕、2012.5.21、第2項、道の駅「富士」の変遷、3-4、〔道の駅富士の設置〕、1996.11.26、第3項、道の駅「富士川楽座」の整備拡充、3-5、〔富士川楽座オープン〕、2000.3、3-6、〔富士川楽座の構内図〕、2000、第4項、まちの駅による観光振興、3-7、〔富士まちの駅ネットワーク最優秀賞受賞〕、2009.3、3-8、まちの駅・おもてなしプロジェクトの概要、2010.3、第5項、産業交流展示場のオープン、3-9、〔富士市産業交流展示場「ふじさんめっせ」オープン〕、2008.4.19、第6項、富士山を活かした観光戦略、3-10、〔富士山百景と市民公募〕、3-11、静岡県、富士山の日条例、2009.12.25、3-12、富士山百景プロジェクト、2010.3、第7項、観光資源の整備活用と情報発信、3-13、〔新富士駅開業〕、1988.3.13、3-14、富士市観光基本計画策定に関する基礎調査、2003.3、3-15、富士市観光交流まちづくり計画の概要、2010.3、3-16、新富士市観光交流まちづくり計画の概要、2010.3、3-17、新富士市観光交流まちづくり計画、2010.3、3-18、富士市商工会地域の観光振興、 　 2013.3、3-19、〔富士市観光施設整備事業の実施状況〕、2013.3、第8項、富士山観光交流ビューローの開設、3-20、富士山観光交流ビューロー設立趣意書、2008.3.25、3-21、富士山観光交流ビューローの位置づけ、第2節、工業、第1項、「紙のまち富士」製紙業の動向、3-22、〔静岡県製紙工業試験場の沿革〕、2016.6、3-23、〔地場産業(パルプ・紙産業)の概要〕、2016.6、3-24、〔第23回企画展、富士市の製紙業の開催〕、3-25、〔平成6年、深刻不況で地場産業が窮地に〕、1994、3-26、〔平成9年、企業・業種間格差が経営を圧迫〕、1997、3-27、〔持ち株会社の社名は日本ユニパックに〕、2000.5.26、3-28、〔大昭和製紙と日本製紙の合併〕、2002.4.23、3-29、〔本社は東京に移転、会社名が消える〕、2002.4.23、3-30、〔日本製紙鈴川事業所生産終了〕、2012.9.30、3-31、紙のまちプロジェクト、2004.3、第2項、工業振興対策、3-32、2025年の“工都富士”の戦略を今・・・(“富士30年構想”策定に伴う学習会後援会記録)、1995.1、3-33、〔提言書、富士市工業振興ビジョン策定について〕、2005.3.23、3-34、富士市工業振興ビジョン、2006.3、3-35、富士市中小企業振興基本条例、2007.3、3-36、富士市工業振興会議委員名簿、2006.9.20〜2008.9.19、3-37、富士市工業振興ビジョン-後期事業計画-、2011.3、第3項、企業立地の推進と「富士山フロント工業団地」、3-38、〔グリーン工業団地完成〕、1990.4.4、3-39、富士市企業立地促進条例、2003.3.26、3-40、企業立地促進奨励金制度、2004、3-41、工業団地整備に係る基本方針、2005.3、3-42、〔工業団地整備関連計画との整合性〕、2005.3、3-43、富士山フロント工業団地、第4項、中小企業の支援策、3-44、〔中小企業者への公的融資〕、2016、第5項、産業支援センター「f-Biz」の開設、3-45、(仮)富士市産業支援センター整備事業、2006、3-46、富士市産業支援センター(f-Biz)オープン、2008.8.4、第3節、商業・流通、第1項、田子の浦港の港湾整備、3-47、「田子の浦港みなとまちづくり基本構想」調査報告書、2005.3、3-48、田子の浦港振興ビジョン、2014.9、3-49、田子の浦港・海の駅プロジェクト、2004.3、第2項、商業の活性化、3-50、〔富士市商業まちづくりシンポジウム講演録〕、2003.2.23、3-51、富士市中心市街地活性化基本計画、2004.2、3-52、富士市中心市街地活性化基本計画、2004.2、3-53、〔陳情第32号ヤオハン富士今泉店出店反対に関する陳情について〕、19 　 95.10.31、3-54、〔商店街有志のイオン進出反対表明〕、2006.10.11、3-55、東海道吉原宿プロジェクト、2004.3、3-56、東海道吉原プロジェクト、2010.3、第3項、商工会議所の活動と取り組み、3-57、富士TMOの概要、2005.2、3-58、〔富士市商工会が発足〕、2010.4.1、3-59、〔富士地域商工振興ビジョンの提言〕、2012.7.3、3-60、富士地域商工振興ビジョンの全体像、2012.6、第4節、農林水産業、第1項、農林水産業の振興、3-61、〔富士南麗土地改良区関係書類一覧〕、1974.3、3-62、〔農業生産基盤の整備開発計画〕、2011.6、2-63、富士市産業振興ビジョン「地域特産物の競争力強化」、2016.3、3-64、富士市農業振興ビジョン「市民の農業参入支援」「有料農地の保全と活用」、2016.3、3-65、富士市農業産業振興ビジョン「認定農業者の育成・支援」、2016.3、3-66、〔茶業試験場富士分場の変遷〕、2007.3、3-67、〔富士市茶手揉保存会30周年記念概要〕、2012.3、3-68、〔富士市農協と富士西農協の合併〕、3-69、森と恵みの体験プロジェクト、2004.3、3-70、農業体験プロジェクト、2010.3、3-71、富士地域材使用住宅取得費補助事業、2010.9.15、3-72、富士市公共建築物等富士地域材利用促進会議設置要綱、2013.2.7、第2項、公設卸売市場のあり方、3-73、〔第1回公設地方卸売市場検討委員会開催〕、2005.6.15、3-74、〔平成21年9月定例会、公設卸売市場の再整備に関する鈴木尚市長答弁〕、2009.10.2、3-75、〔公設卸売市場再整備計画見直し方針〕、2009.10.4、3-76、〔公設卸売市場再編決定〕、2013.1.31、3-77、卸売市場改正と第8次静岡県卸売市場整備計画、2006.3、第5節、労働・雇用、第1項、富士市の雇用対策・就労支援、3-78、雇用対策・就労支援施策一覧、2015.6、3-79、就労支援の枠組み、2011.3、第2項、勤労者福祉の推進、3-80、〔ラ・ホール富士の落成〕、1990.6.11、3-81、〔富士市ゆとり創造プランのコンセプト〕、1994.3、3-82、富士市ゆとり創造プラン協議会役員名簿、1994.3、第3項、シルバー人材センターの育成支援、3-83、勤労者資金貸付・融資制度、2005〜2015、3-84、〔高齢者事業団・設立に関する要請〕、1978.12.28、第4章、環境、第1節、公害行政から環境行政へ、4-1、「環境創造都市」の実現に向けて富士市長行動宣言、2002.6、4-2、富士市環境基本計画(第1次)、2002.3、4-3、第二次富士市環境基本計画、2011.3、第2節、産業公害対策の継続、第1項、田子の浦港ヘドロとダイオキシン類、4-4、 　 富士地域公害防止計画、2012.3、4-5、田子の浦港底質(ダイオキシン類)浄化対策事業計画改訂版(概要)、2011.1、第2項、ダイオキシン類・有機塩素化合物による地下水汚染、4-6、富士地域公害防止計画、2009.3、第3項、アスベスト対策、4-7、富士市の環境、2006、第4項、公害病患者に対する補償給付、4-8、公害保健事業、2015、4-9、協定書、1975.3.3、4-10、富士市公害健康被害補償条例の協定に係る覚書、1975.3.3、第3節、循環型社会の構築に向けて、第1項、ごみ減量と再資源化の取り組み、4-11、環境衛生事業(平成27年度版)、2015、4-12、フジスマートプラン21、富士市ごみ処理基本計画 2004-2014、2001.3、4-13、富士市ごみ処理基本計画、2015-2024、2015.4、第2項、新環境クリーンセンター建設計画、4-14、富士市新環境クリーンセンターの建設に関する協定書、青葉台地区ごみ処理施設建設反対委員会、2013.12.12、4-15、〔富士市新環境クリーンセンターの建設に関する協定書調印青葉台地区ごみ処理施設建設反対委員会〕、2013.12.12、4-16、〔富士市新環境クリーンセンターの建設に関する協定書調印 大淵地区町内会連合会〕、2015.3.13、4-17、富士市新環境クリーンセンター施設整備基本計画、2013.1、第3項、株式会社富士環境保全公社による最終処分場の建設、4-18、設立趣意書、1997.8、4-19、確認書、2000.3.24、4-20、確認書、2009.3.30、第4項、廃棄物の不法投棄問題、4-21、硫酸ピッチの早期適正処理に関する要望、2003.3.3、4-22、富士市不法投棄監視パトロール隊設置要領、2002.5.22、第4節、富士・愛鷹山麗の環境管理、4-23、21世紀のふじ・あしたか一富士・愛鷹山麗地域環境管理計画、1991、4-24、富士・愛鷹山麗地域環境管理計画のあらまし、2011、第5節、地球温暖化対策、第1項、地球温暖化対策地域実行計画の策定、4-25、第二次富士市環境基本計画、2011.3、第2項、新エネルギー・省エネルギーの普及促進、4-26、富士市省エネライフ普及協議会会則、2008.4.28、第6節、上下水道の整備、第1項、上水道の整備、4-27、富士市水道事業基本計画(概要版)、2011.3、第2項、新エネルギー・省エネルギーの普及促進、4-26、富士市省エネライフ普及協議会会則、2008.4.28、第6節、上下水道の整備、第1項、上水道の整備、4-27、富士市水道事業基本計画(概要版)、2011.3、第2項、生活排水処理と下水道の整備、4-28、富士市生活排水処理長期計画、2009.9、第3項、岳南排水路の整備、4-29、岳南排水路の概要、2016.4、第7節、斎場の 　 建設、4-30、富士市斎場建設事業に伴う協定書、1985.4.26、第5章、教育・文化、第1節、学校教育、第1項、学校施設の整備、5-1、〔市内小中学校の整備〕、2016、5-2、課題規模校の解消、�@、富士市立岩松北小学校、1989.4.14、�A、富士市立富士中央小学校、1993.4.21、�B、富士市立青葉台小学校、1998.4.23、5-3、〔富士市立小・中学校耐震補強工事年次計画〕、2015.2.3、5-4、〔富士市内小中学校一覧(住所・開校年月日・児童生徒数)〕、2015、第2項、特色あるふじの教育の推進、5-5、ふじの未来の教育を考える懇談会設置要領、2004.6.1、5-6、「魅力あるふじの学校をめざして」提言、2006.5.25、5-7、シンポジウム2006、魅力あるふじの学校をめざして!開催記録、2006.11.26、5-8、教育アピール「みんなで始めよう!ふじの子育て」、2008.4、5-9、これからの魅力ある学校づくり研究最終報告書、2007.2.26、5-10、富士市教育委員会教育ビジョン形成会議設置要領、2009.5.20、5-11、富士市教育振興基本計画、2011.3、5-12、富士市教育委員会ふじの人づくり有識者会議設置要領、2011.4.1、5-13、富士市教育委員会、自己点検・評価報告書、2015.9.1、5-14、富士市学校週五日制への対応をふまえた組織、1995.2、5-15、富士市立小・中学校2学期制実施要綱及び導入決定までの経緯、5-16、指定研究校一覧、1985〜2015、5-17、平成27年度サポート員等配置 　 協定書、1998.12.18、5-32、平成28年2月定例会下田良秀議員質問〔富士市の大学留置、誘致〕、2016.3.4、第2節、社会教育・青少年健全育成、第1項、生涯学習の推進、5-33、富士市生涯学習推進大綱、1990.6、5-34、富士市生涯学習推進市民会議要綱、1991.5.10、5-35、ふじの麓のいきいきライフ、1995.3.10、5-36、富士市民大学講座、2016.6、5-37、「ふじ トゥモロウ スクール」構想、1997.4、5-38、生涯学習フェスティバル報告書、1998.10.24、5-39、富士市教育振興基本計画(市民の学びと青少年健全育成の推進)、2011.3、第2項、公民館から地区まちづくりセンターへ、5-40、富士市立公民館・富士市地区まちづくりセンターの沿革、1951〜2015、5-41、富士市社会教育委員会議 委員長 松本玲子「意見書」、2007.7.20、5-42、富士市地区まちづくりセンター条例、2007.9.28、5-43、平成20年度、富士市地区まちづくりセンター事業報告、2010.2、第3項、中央図書館の移転開設とサービスの充実、5-44、市立図書館の整備 充実の方策について(諮問)、1987.9.17、5-45、諮問「市立図書館の整備.充実策についての調査.研究と提言」に関する答弁書、1988.12.23、5-46、富士市立図書館の沿革、1946〜2012、5-47、富士市立図書館の施設、2016.10、5-48、富士市子ども読書活動推進計画、2006.2.16、5-49、富士市立図書館の在り方検討員会の検討報告について、2008.3.25、5-50、富士市教育振興基本計画〔読書環境の充実〕、2011.3、第4項、青少年の健全育成、5-51、富士市青少年センター、1985、5-52、青少年相談所の活動、2013.7、5-53、富士市青少年問題協議会条例、1971.3.30、5-54、平成2年度富士市青少年会議の記録、1990.8.1、5-55、〔富士市青少年会議年表〕、1989〜2010、第5項、「青少年の船」から「キズナ無限の島へ」、5-56、青少年の船実施経過、1984〜2012、5-57、富士市青少年の船事業の中止に至った経緯等について、2012.11.28、5-58、富士市青少年の船事業の中止に至った経緯等について、2012.11.28、5-59、青少年の船事業と今度の青少年教育のあり方等について(意見)、2013.1.18、5-60、青少年健全育成事業、意見提言書、2013.9、5-61、平成26年度富士市青少年体験交流事業「キズナ無限の島」事業報告、2014.8.11、第6項、富士山こどもの国オープン、5-62、平成4年2月富士・愛鷹山麗地域環境特別委員会報告、1992.8.24、5-64、静岡県こどもの国(仮称)基本計画、199 　 3.3、5-65、平成17年6月定例会米山享範議員質問、2005.6.29、第7項、零石町との少年交流事業、5-66、平成16年度 零石町少年交流事業実施要領、2004、5-67、平成17年度 富士市・零石町少年交流事業(報告)、2005、5-68、富士市・零石町少年交流事業 実施経過、2004〜2014、第8項、富士市青少年施設等の再配置と教育プラザの開設、5-69、富士市青少年の家に関する条例、1967.10.5、5-70、富士市立少年自然の家条例、1974.10.1、5-71、ぼくらの広場(開所30周年記念誌)、2005.3、5-72、富士市青少年施設等再配置検討調査 報告書、2008.3、5-73、平成27年6月定例会教育次長説明〔富士市立青少年の家及び富士市立少年自然の家に関する条例〕、2015.6.15、5-74、(仮称)富士市教育複合施設建設基本計画検討報告書、2010.3、5-75、(仮称)富士市教育複合施設の概要について、2011.6、5-76、富士市教育プラザ、2015.5、第3節、市民文化、第1項、市民の芸術文化活動、5-77、富士市教育文化スポーツ奨励賞受賞者・団体一覧、1982〜2015、5-78、富士市展市長賞・大賞受賞者一覧、1986〜2015、5-79、富士市展作品応募状況、1986〜2015、5-80、『ふじ市民文芸』各部門市民文芸賞受賞者一覧、1984〜2015、5-81、『ふじ市民文芸』部門別作品応募状況一覧、1964〜2015、5-82、富士市文化振興基金補助金交付額一覧表、1993.4.1、5-83、文化振興基金助成一覧表、1992〜2015、5-84、富士市文化振興基本計画、2013.11、第2項、文化会館(ロゼシアター)の開設、5-85、吉原市民会館の概要、1994.3.31、5-86、富士市民センターの概要、1994.3.31、5-87、文化会館建設市民懇話会「文化会館建設構想に関する提言」、1988.1.20、5-88、富士市文化会館(ロゼシアター)の利用状況、1994〜2015、第3項、富士芸術村の誕生、5-89、回議書(土地・建物の寄付採納について)、1999.11.22、5-90、寄付申込書、1999.11.12、5-91、回議書(公有財産の所管替えについて)、2008.3.21、5-92、公有財産引継書、2008.3.31、5-93、「富士芸術村がオープン」、2004.9.12、5-94、富士芸術村の利用状況、2004〜2015、5-95、富士芸術村使用要領、2008.4、第4項、国民文化祭の開催、5-96、第24回国民文化祭富士市開催事業等一覧、2009.10.24〜11.8、5-97、第24回国民文化祭富士市主催事業等来場者集計表、2009.10.24〜11.8、第5項、文化財保護の推進、5-98、富士市指定文化財等一覧、 　 2016.3.31、5-99、指定文化財等への補助金交付実績一覧、1985〜2016.3.31、5-100、『ふるさと芸能祭』開催じょうきょう、1984.11〜2016.2、第6項、博物館と広見公園の整備、5-101、富士市広見公園基本計画、1988.10、5-102、富士市立博物館施設の概要、2016.4.29、1、〔博物館本館の概要〕、2、〔博物館外部収蔵庫の概要〕、3、〔分館「歴史民俗資料館」の概要、4、〔分館「屋外展示(広見公園内)」の概要〕、5、〔分館「富士川民族資料館」の概要〕、6、〔博物館管理施設「小林本陣常盤家住宅主屋」の概要〕、5-103、博物館の利用状況、1981〜2015、第7項、富士山の政界文化遺産登録への取組、5-104、富士山憲章の制定、1998.11.18、5-105、イコモスからの追加情報要請、2012.12.28、5-106、『富士山―信仰の対象と芸術の源泉』の世界遺産登録が確定、2013.6.22、第4節、生涯スポーツ、第1項、スポーツ活動の推進、5-107、富士市スポーツ推進計画後期計画、2016.3、5-108、各種協議会の状況、1981〜2015、5-109、スポーツ振興費補助金、2014.7、第2項、スポーツ施設の整備、5-110、総合運動公園の整備、1986.3、5-111、温水プールの建設、1989.6、5-112、社会体育施設一覧表、2014.7、5-113、社会体育施設の利用状況、1981〜2015、5-114、市立富士体育館の施設概要、1991.8、5-115、富士川緑地運動施設、1974.6、5-116、屋外運動場夜間照明設置状況、1973〜2015、5-117、学校体育施設開放実績、2011〜2013、第3項、富士マリンプールの開業、5-118、富士市民プールの利用状況、1973〜1995、5-119、富士マリンプールの利用状況、1996〜2015、5-120、仮称市民プール建設に係わる協定書並びに覚書、1995.7.20、5-121、富士マリンプール施設概要、1996、第4項、全国大会の開催、5-122、全国高等学校総合体育大会静岡県代表選手成績、1991.8.1〜6、5-123、全国高等学校総合体育大会新体操総合成績、1991.8、5-124、第58回国民体育大会、ふじ3運動、2003、5-125、第58回国民体育大会、夏季大会水泳競技別総合成績、2003.9.13〜16、5-126、第58回国民体育大会、夏季大会水泳競技別成績(富士市関係)、2003.9.13〜16、5-127、第58回国民体育大会、秋季大会バレーボール競技別総合成績、2003.10.26〜29、5-128、第58回国民体育大会富士市公開競技スポーツ芸術、2003.8〜10、第5項、都市対抗野球と高校野球、5-129、大昭和製紙野球部の設立と活躍、5-1 　 30、大昭和製紙野球部の休部、1981.12.1、5-131、大昭和製紙野球部の復部、1984、5-132、県立富士高校野球部の甲子園初出場、1979、5-133、県立富士高校野球部の県大会戦績、1979、5-134、富士市立高校野球部東海大会初出場、2011.10.1、第6章、都市基盤、第1節、市街地整備、第1項、土地区画整理事業、6-1、〔富士市の土地区画整理事業〕、2015.3、6-2、富士市『岳南広域都市計画富士駅周辺土地区画整理事業完成記念誌』、1991.1、6-3、富士市『岳南広域都市計画青島津田土地区画整理事業完成記念誌』、1975.3、6-4、景観生かし新市街地、31日に完成記念式典-富士中部土地区画整理、2001.1.31、第2項、市街地整備、6-5、静岡県東部地方拠点都市地域整備基本計画、1993.12.27、6-6、新富士駅周辺地区整備検討資料〔第5回特別委員会資料〕、1994.8.24、6-7、新富士駅周辺地区のゾーニング別取り組みの考え方〔第11回特別委員会資料〕、1996.2.13、6-8、違法公金支出返還請求事件静岡地方裁判所判決、2002.5.30、6-9、地域振興整備公団「新富士駅周辺地区開発整備事業調査報告書」、1998.3、6-10、富士市中心市街地活性化基本計画、2004.2、6-11、富士商工会議所「富士TMO構想―富士市中心市街地における中小小売商業高度化事業構想」、2005.2、6-12、富士駅周辺地区市街地総合再生基本計画、2012.4、6-13、富士駅周辺地区都市再生整備計画(第2回変更)、2015.11、6-14、富士市都市活力再生ビジョン〔概要版〕、2013.3、6-15、富士駅北地区公共施設再配置基本計画、2004.3、第2節、道路・交通、第1項、第二東名、6-16、第二東名、2500分の1のルートを公表／富士市内の移転対象は232件、1990.11.9、6-17、富士市／地元説明会の結果／第二東名の建設／19日間開催、二千人余参加、1990.11〜1991.1、6-18、クレーン使い日照調査／第2東名建設・鷹岡地区／「ずいぶん影になる」の声も、1991.12.20、6-19、第2東名説明会／課題、改めて浮き彫りに／13会場で1130人が聞く、1994.5〜6、6-21、第2東名／設計協議説明会スタート／市内13会場で実施、1995.6.5、6-22、富士市議会「第二東名自動車道の建設促進に関する意見書」、2002.2.18、6-23、新東名高速道が開通、2012.4.14、第2項、国道一号バイパス、6-24、藤間-前田線と／バイパス高架化／最重点／一般質問の答弁で市長が実現化自信示す、1987.9.28、6-25、国1バイパス 五貫島-前田間 立体化へ、1992.2.7、6-26、国1バイパスの高架化計画／地元説明会／26日スタート、 　 要望相次ぐ、1992.5.26、6-27、国道1号バイパス高架化／田子浦・富士南地区／地下道設置など要望、1994.12.28、6-28、平成23年6月定例会笠井浩議員質問、2011.7.1、6-29、国1バイパス／全線4車線化完成を祝う、2003.3.20、第3項、市内道路網整備、6-30、ふじ21世紀プラン(第三次富士市総合計画)、1986.3、6-31、〔渡辺彦太郎市長施政方針演説〕、1988.3、6-32、富士市の都市内幹線道路整備に関するプログラム、2007.6、6-33、平成14年2月定例会小倉通利議員質問、2002.3.6、6-34、富士市狭あい道路の拡幅整備に関する条例、2004.3.23、6-35、富士市橋梁長寿命化修繕計画、2010.8、第4項、新々富士川橋、6-36、国道1号線の富士川橋架替促進期成同盟会／上流部に新橋の建設を／18日に富士市で総会、県に陳情へ、1986.8、6-37、新々富士川橋、6-36、国道1号線の富士川橋架替促進期成同盟会／上流部に新橋の建設を／18日に富士市で総会、県に陳情へ、1986.8、6-37、新々富士川橋／基本ルート／木島(富士川町)-岩本間に／県が明らかに／14年度までに着手の意向、1999.6.4、6-38、「了承しない」とぶ然／新々富士川橋／住民、ルート決定に不満、2002.3、第2等、6-30、ふじ21世紀(第三次富士市総合計画)、6-31、〔渡辺彦太郎市長施政方針演説〕、1988.3、6-32、富士市の都市内幹線道路整備に関するプログラム、2007.6、6-33、平成14年2月定例会小倉通利議員質問、6-34、富士市狭あい道路の拡幅整備に関するプログラム、2007.6、6-35、富士市橋梁長寿命化修繕計画、2010.8、第4項、新々富士川橋、6-36、国道1号線の富士川橋架替促進期成同盟会、上流部に新橋の建設を、18日に富士市で総会、県に陳情へ、1986.8、6-37、新々富士川橋、基本ルート、木島(富士川町)-岩本間に、県が明らかに、14年度までに着手の意向、1999.6.4、6-38、「了承しない」とぶ然、新々富士川橋、住民、ルート決定に不満、2002.2.13、6-39、新々富士川橋建設事業、路線測量に入れず、一部地権者の了承得られず、2010.6.11、6-40、富士市議会「新々富士川橋の早期着工及び早期完成を求める要望書」、2011.9.9、6-41、懸案問題、地元対策会議と合意、工事着手に向け大きく前進、2012.6.14、第5項、新富士駅、6-42、掛川97億円、富士75億円、国鉄 シオン幹線新駅工事費示す、1982.6.15、6-43、地方財政債権促進特別措置法改正、1960.4.30、6-44、新幹線富士駅設置促進市民決起大会「決議」、1983.11.19、6-45、富士市総合都市交通施設整備基金条 　 例、1984.3.9、6-46、JR東海道新幹線の新富士駅、掛川両駅が開業、6駅時代がスタート、1988.3.13、6-47、新幹線新富士駅建設の事業費は132億円に、1989.2、6-48、JR新富士駅が開業3周年 利用は予想外の伸び 当初予想の倍、1991.3、6-49、新富士駅観光案内所 案内件数増えたが乗降客減る-富士市、1992.5、第6項、公共交通、6-50、静岡県内バス、リストラ相次ぐ、路線整理や子会社移管-規制緩和で厳しさ、1999.4、6-51、富士市公共交通網整備に関する基本方針、2005.4、6-52、富士市内の単独維持困難バス路線、来年度の補助承認-市公共交通協、2006.11.13、6-53、富士市総合都市交通戦略、2010.3、6-54、富士市地域公共交通総合連携計画[2014(H26年度)〜2020(H32年度)]、2014.3、6-55、富士市バス路線再編計画、2013.2、6-56、富士市長「DMV実用化の推進に関する要望書」、2006.5.19、6-57、富士市DMV導入基本計画、2008.4、第7項、コミュニティバス、6-58、富士市は自動車がとても多い街、2004、6-59、平成12年2月定例会市長所信表明、2000.2.24、6-60、1日当たりの公共交通利用者の推移、2000〜2011、6-61、利用10万人達成 コミュニティーバス「しおかぜ」-富士・田子浦地区、2015.8.5、6-62、富士「みなバス」快走 利用5万人達成 ルートやダイヤ、柔軟変更が奏功、2013.4.15、第8項、駿河湾フェリー、6-63、〔田子の浦港カーフェリー略年表〕、1971〜2012、6-64、〔カーフェリーの利用状況〕、1980〜2000、6-65、平成8年2月定例会松本貞彦議員質問、1996.3.4、6-66、平成14年2月定例会松本貞彦議員、2002.3.5、第3節、景観・公演・住宅、第1項、都市計画、6-67、第二次国土利用計画(富士市計画)、1995.11.27、6-68、第三次国土利用計画(富士市計画)、2005.11.11、6-69、第四次国土利用計画(富士市計画)、2015.12、6-70、〔富士市における市街化区域面積の推移〕、1972〜2016、6-71、〔富士市の用途地域〕、2014.3.31、6-72、富士市都市計画マスタープラン、2004.3、6-73、富士市都市計画マスタープラン、2014.3、6-74、富士市の地区計画、1985〜2014、第2項、都市景観、6-75、ふじ21世紀プラン(第三次富士市総合計画)、1986.3、6-76、富士市都市景観条例、1994.3.23、6-77、富士市都市景観形成基本計画(案)、1994.9.8、6-78、富士市景観条例、2009.6.29、6-79、富士市景観形成基本計画、2009.7.1、第3項、 　 都市公園の建設・整備、6-80、富士市の自然環境の保全と緑の育成に関する条例、1975.12.24、6-81、緑のマスタープラン、1980.3、6-82、グリーンふじ21、6-83、富士市緑化基準、1992.10.1、6-84、富士市緑の基本計画、1990.3.31、6-85、〔年代別都市公園整備状況〕、1945〜1992、6-86、〔整備済都市公園数の増減〕、1985.12〜2013.3、6-87、〔都市公園整備事業の進捗状況〕、2013.3、6-88、富士市／女子児童死亡の町内会管理の児童公園／再発防止へ全面的な見直し／『市も加わって点検を』と市長、1991.5.10、6-89、損害賠償請求事件静岡地方裁判所沼津支部判決、2005.3.2、6-90、和解調書、2005.10.12、第4項、緑化、6-91、グリーンふじ21／中央公園に宣言碑を建立し除幕式、1986.6.19、6-92、初のセリ市に人気／緑と花の百科展、1987.4.12、6-93、緑化推進に傾注／「みどりいっぱい富士市民の会」に、2003.6.10、6-94、花のまちづくりコンテスト／富士市花の会が／受賞の喜び市長報告、2014.10.28、6-95、出生記念樹配付事業、2010、6-96、平成24年2月定例会建設水道委員会報告、2012.3.22、6-97、富士市生け垣作り補助金交付要綱、1994.3.25、6-98、富士市バラオーナー制度事業計画、2000.3、6-99、来月13日に「ばらサミット」、2016、第5項、市営住宅整備、6-100、富士市公共賃貸住宅再生マスタープラン策定調査報告書 　 11、富士市国際都市交流協会「提言書」、1990.4.9、7-12、宣言書、1991.12.2、7-13、姉妹校提携盟約書、1996.11.16、7-14、富士市国際都市交流会設立にむけての趣意書、1987.12、7-15、「富士市国際交流ラウンジ」に関する提言、2001.8.9、7-16、富士市前田に記念石碑を建立、2005.1.15、第3項、男女協働参画、7-17、富士女性プラン、1994.3、7-18、富士市男女協働参画プランを推進するための提言、2001.8、7-19、富士市男女協働参画条例、2004.3.23、7-20、富士市男女協働参画都市宣言、2009.9.9、第4項、核兵器廃絶平和都市宣言、7-21、核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見書、1982.3.24、7-22、核兵器廃絶平和都市宣言を求める請願、1985.9.5、7-23、核兵器廃絶平和都市宣言、1985.11.19、第2節、行政経営、第1項、富士市総合計画の策定、7-24、『ふじ21世紀プラン』(第三次富士市総合計画)、1986.3、7-25、第四次富士市総合計画、2001.3、7-26、第五次富士市総合計画、2011.3、第2項、行政改革、7-27、富士市行財政刷新合理化推進運動実施要綱、1982、7-28、富士市行政改革大綱、1985.12、7-29、富士市行政改革大綱[項目のみ]、1996.2、7-30、富士市行政改革大綱に基づく実施報告書(平成8年度〜平成12年度)、2001.3.27、7-31、公共サービスの民間委託等に関する指針、2004.5、7-32、市民が求める公共サービスに関する調査研究報告書【概要版】、2004.8、7-33、富士市行政経営プラン、2006.3、7-34、第2次富士市行政経営プラン、2010.4、第3項、広域行政の推進、7-35、第四次富士地区新広域市町村圏計画、2006.3、7-36、3月22日をもって廃止、2010.1.21、7-37、要望書、2005.4.19、7-38、富士山シンボルに4市2町が相互連携、2009.5.11、第4項、地方分権改革、特例市への移行、7-39、特例市の指定に向けて、2000.7、7-40、地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令の施行について、2000.12.15、第5項、富士川町との合併、7-41、住民投票の実施について、2003.12.19、7-42、住民投票の実施についての要請(回答)、2004.1.9、7-43、市町村の合併の特例に関する法律に基づく合併協議会設置請求について、2004.5.24、7-44、合併協議会設置協議の議会への付議について(回答)、2004.6.8、7-45、富士市と富士川町の合併に関する協議の申し入れについて、2006.7.4、7-46、合併協定書、2008. 　 1.28、7-47、官報第4888号、総務省告示第428号、2008.8.8、第6項、都市活力再生、7-48、再生ビジョンを策定、2013.3、7-49、都市活力再生ビジョン総括、2016.10.28、第3節、健全財政、第1項、財政の推移、7-50、当初予算一般会計初の五百億円台、1986.2.17、7-51、来年4月に導入予定の消費税、1988.7.15、7-52、〔解説〕不況に弱い工業都市露呈、1994.2.17、7-53、普通交付税の交付団体から不交付団体へ、2001.7.31、7-54、借金返済(公債費比率)県下1に、2002.4.10、7-55、国の普通交付税額が決定、2012.7.24、第2項、電子自治体の構築、7-56、富士市における情報セキュリティ対策の宣言、2004.2.10、7-57、『市情報化計画』を策定、2006.3、第3項、行政の効率化、7-58、組合営伊東温泉競輪の廃止について、1998.5.26、7-59、「平成16年度富士市公募補助金外部審査等調査報告書」の概要、2004.12.21、7-60、「全事務事業総点検」結果の概要について、2013.1、7-61、平成21年度組織改正(案)、2008.7.14、第4節、市民満足、第1項、市政の広報・広聴、7-62、昭和62年度市政モニター運営要綱、1987.4.1、7-63、富士市パブリック・コメント制度実施要綱、2003.6.11、第2項、窓口サービスの向上、7-64、富士市コールセンターについて、2005.10.5、第3項、表彰制度、7-65、戸塚洋二氏の事績、2003.3.22、7-66、斉藤滋与史氏の事績、2006.11.1、第5節、情報公開、第1項、情報公開、7-67、情報公開制度の導入に関する調査研究報告書、1985.3、7-68、情報公開制度化に向け懇話会を発足、1989.12.1、7-69、陳情書、1998.9.8、第2項、契約事務の可視化、7-70、入札契約事務改訂経過、1993〜2013、付属資料、市長選挙・市議会議員選挙、1、富士市長選挙、1985〜2013、2、昭和62年4月26日施行富士市議会議員選挙、3、平成元年12月24日執行富士市議会議員補欠選挙、4、平成3年4月21日執行富士市議会議員選挙、5、平成5年12月19日執行富士市議会議員補欠選挙、6、平成7年4月23日執行富士市議会議員選挙、7、平成9年12月21日執行富士市議会補欠選挙、8、平成11年4月25日執行富士市議会議員補欠選挙、9、平成15年4月27日執行富士市議会議員選挙、10、平成17年12月25日執行富士市議会議員補欠選挙、11、平成19年4月22日執行富士市議会議員選挙、12、平成20年11月23日執行富士市議会議員富士川選挙区増員選挙、13、平成23年4月24日執行富士市議会議員選挙、14、平成25年 　 12月22日執行富士市議会議員補欠選挙、15、平成27年4月26日執行富士市議会議員選挙、あとがき、富士市史資料編(行政)担当者一覧、富士市史(行政)調査協力者、富士市史(行政)関係者名簿

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